平成３０年 ３月 定例会 平成３０年第１回（３月）
函南町議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年２月２２日（木曜日）午前９時開議日程第１ （議案第２５号から議案第３７号までを一括議題とする） 議案第２５号 平成３０年度函南町一般会計予算 議案第２６号 平成３０年度函南町
土地取得特別会計予算 議案第２７号 平成３０年度函南町
国民健康保険特別会計予算 議案第２８号 平成３０年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２９号 平成３０年度函南町
介護保険特別会計予算 議案第３０号 平成３０年度函南町
下水道事業特別会計予算 議案第３１号 平成３０年度函南町
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３２号 平成３０年度函南町
上水道事業特別会計予算 議案第３３号 平成３０年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計予算 議案第３４号 平成３０年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計予算 議案第３５号 平成３０年度函南町
東部簡易水道特別会計予算 議案第３６号 平成３０年度函南町平井財産区特別会計予算 議案第３７号 平成３０年度函南町上沢財産区
特別会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番 日吉 智君 ２番 市川政明君 ５番 馬籠正明君 ６番 中野 博君 ７番 山中英昭君 ９番 石川正洋君 １０番 加藤常夫君 １１番 植松和子君 １２番 高橋好彦君 １３番 長澤 務君 １４番 大庭桃子君 １５番 米山祐和君 １６番 塚平育世君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長 森 延彦君 副町長 佐口則保君 会計管理者 渡辺孝治君 教育長 潮木邦雄君 総務部長 佐野章夫君 厚生部長 棚井郁夫君 建設経済部長 田口正啓君 教育次長 武藤亮二君 総務課長 室伏由之君 企画財政課長 梅原宏幸君 税務課長 酒井 充君 管財課長 大塚信行君 住民課長 松井 仁君 都市計画課長 前川 修君 健康づくり課長 森 静隆君 福祉課長 杉山浩巳君 環境衛生課長 山下雅彦君 生涯学習課長 大沼裕幸君 建設課長 八木正彦君 産業振興課長 田中敏博君 上下水道課長 江田朝夫君 子育て支援課長 飯島正紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 仁菅昭浩 書記
井野直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（加藤常夫君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、ただいまから３月定例会第３日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
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△議事日程の報告
○議長（加藤常夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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△議案第２５号～議案第３７号の上程、説明
○議長（加藤常夫君） 日程第１、議案第25号 平成30年度函南町一般会計予算、議案第26号 平成30年度函南町
土地取得特別会計予算、議案第27号 平成30年度函南町
国民健康保険特別会計予算、議案第28号 平成30年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号 平成30年度函南町
介護保険特別会計予算、議案第30号 平成30年度函南町
下水道事業特別会計予算、議案第31号 平成30年度函南町
農業集落排水事業特別会計予算、議案第32号 平成30年度函南町
上水道事業特別会計予算、議案第33号 平成30年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計予算、議案第34号 平成30年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第35号 平成30年度函南町
東部簡易水道特別会計予算、議案第36号 平成30年度函南町平井財産区特別会計予算、議案第37号 平成30年度函南町上沢財産区特別会計予算、以上平成30年度予算13件について一括議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 森 延彦君登壇〕
◎町長（森延彦君） 皆さん、おはようございます。 議案第25号から議案第37号まで説明をいたします。 議案第25号は、平成30年度函南町一般会計予算であり、歳入歳出総額117億3,000万円で、前年度比１億9,900万円、1.7％の増となっております。 今議会の冒頭で町政運営に関する所信を述べさせていただきましたが、一般会計による主な施策といたしましては、第六次函南町総合計画の将来像「環境・健康・交流都市函南」の実現のために、環境、健康、交流の３つの政策分野ごとに６つの施策の柱を基本目標として定め、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進めて主要施策を中心とする事業への効果的な財源配分や限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを目的として、具体的な施策の展開を図ってまいります。 まず、一般会計の歳入について申し上げます。 自主財源においては、歳入の根幹をなす町税は51億9,731万9,000円で、前年度比2.8％の増となりました。これは主に町民税、入湯税などの増税を見込むものであります。 使用料及び手数料は１億3,698万4,000円で、前年度比2.6％の増となりました。これは道の駅使用料や
廃棄物処理手数料などの増額によるものであります。 寄附金は3,652万7,000円で、前年度比76.8％の増となりました。これはふるさと納税の推進による寄附金の増額を見込むものであります。 繰入金は６億1,766万5,000円で、前年度比0.8％の減となりました。これは
町立学校建設基金繰入金が増額しているものの、
都市基盤施設整備基金繰入金の皆減のほか、財政調整基金などの繰入金の減額によるものであります。 これらに分担金及び負担金、財産収入、繰越金、諸収入を加えた自主財源の総額は66億6,597万4,000円で、対前年度比１億6,140万円、2.5％の増となります。歳入に占める自主財源割合は0.3ポイント増の56.8％となりました。 一方、依存財源は、地方交付税は11億2,500万円で、前年度比0.4％の減となりました。これは前年度交付額と地方財政対策で示された全国ベースの対象率を勘案し、減額を見込むものであります。 国庫支出金は12億6,697万3,000円で、前年度比4.8％の増となりました。これは民生費の増加に伴う国庫負担金の増額のほか、川の駅建設工事に伴う
社会資本整備総合交付金や函南中学校大規模改修に伴う
学校施設環境改善交付金などの増額を見込むものであります。 県支出金は７億3,375万2,000円で、前年度比7.7％の減となりました。これはふじの
くに少子化突破戦略応援事業費補助金が皆増しているものの、新田排水機場のポンプ増設事業と
大洞川放水路改修事業による
県準用河川改修費補助金や県知事選挙の事業事務委託の皆減によるものであります。 町債は９億9,330万円で、前年度比4.8％の増となりました。これは
河川整備事業債が皆減しているものの、川の駅整備事業の増額のほか、函南中学校大規模改修に伴う
学校教育施設等整備事業債などを見込むものであります。 これらに
地方消費税交付金などの各種交付金を加えた依存財源の総額は50億6,402万6,000円で、前年度比3,760万円、0.7％の増となり、歳入に占める依存財源の割合は0.3ポイント減の43.2％となりました。 続きまして、歳出について申し上げます。 議会費は１億1,746万4,000円で、1.1％の減となりました。これは職員人件費の減額によるものであります。主な歳出は、議員報酬と職員給与等、議会の運営及び活動費などを計上いたしました。 総務費は10億9,369万5,000円で、12.3％の減となりました。これは県知事選挙にかかわる事務費や函南駅前駐輪場の移設工事費の皆減、固定資産税、
基礎資料作成業務委託料などの減額によるものであります。主な歳出は、職員人件費、庁舎維持費等にかかわる財産管理事業、公園管理費、
文書広報事務経費、
電子計算事務経費などの執行の経費などを計上いたしました。 民生費は40億2,175万5,000円で、1.2％の増となりました。これは
国民健康保険特別会計への繰出金が減額したものの、老人いこいの家の用地取得やふじの
くに少子化突破戦略応援事業費が皆増したことによるものであります。主な歳出は、児童福祉や高齢者福祉、
障害者福祉事業にかかわる経費、国民健康保険、後期高齢者医療、
介護保険特別会計への繰出金にかかわる経費などを計上いたしました。 衛生費は９億2,983万7,000円で、3.2％の減となりました。これは廃棄物の収集業務委託料と焼却場の運転管理委託料の減額や上沢団地の上水道統合による建設負担金が皆減となったものによるものであります。主な歳出は、町民の健康保持と増進を図る健診事業に伴う経費、可燃ごみの安定的な処理や不燃ごみの適正処理費用、合併浄化槽の普及にかかわる経費などを計上いたしました。 労働費は1,234万3,000円で、4.3％の増となりました。主な歳出は、
シルバー人材センターへの運営費補助金などを計上いたしました。 農業水産費は２億7,620万8,000円で、1.3％の増となりました。これは県単独治山事業が皆減したものの、
新田排水機場ポンプの遠隔制御盤の設置にかかわる経費などの増額によるものであります。主な歳出は、農業委員会事業、畜産振興事業、
町営土地改良事業にかかわる経費、
農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。 商工費は４億3,783万円で、59.5％の増となりました。これは土地開発基金で先行取得した道の駅事業用地の買い戻しにかかわる土地購入費のほか、川の駅開発に向けた
水防多目的センターの建設工事や事務用品、防災用品等の購入費、水辺広場の整備工事費などの皆増によるものであります。主な歳出は、川の駅整備事業を初め、道の駅管理事業、観光振興を図る経費、消費生活相談員の報酬、
勤労者福祉サービスセンター負担金、商工会事業や観光協会への補助金などを計上いたしました。 土木費は12億1,258万円で、22.6％の減となりました。これは新田排水機場のポンプ増設工事と
大洞川放水路設置工事費の皆減や国庫補助の道路改良や
運動公園建設整備費用の減額によるものであります。主な歳出は、
国庫補助道路改良整備事業や河川改修事業、運動公園事業にかかわる経費などを計上いたしました。 消防費は６億4,633万2,000円で、8.3％の増となりました。これは
駿東伊豆消防組合負担金の増額や
防災ラジオ購入費などの皆増によるものであります。主な歳出は、
駿東伊豆消防組合負担金、消防団の管理運営費用、町内各自治会の消防防災資機材のほか
地震防災対策費用などを計上いたしました。 教育費は19億7,279万9,000円で、29％の増となりました。これは西小学校と自由ケ丘幼稚園の用地取得が皆減したものの、函南中学校大規模改修工事のほか、春光幼稚園にて年間預かり保育を実施するための、人件費の増額によるものであります。主な歳出は、小学校、中学校の
施設維持管理修繕のための工事費を初め、外国語指導助手、指導主事、相談員、指導員の持続的な配置に加えて、不登校などの多目的課題に対応するために
教育支援センター運営費用、
給食調理業務委託費、各幼稚園の運営などの学校教育にかかわる費用、文化センターや図書館の管理運営、文化財の調査や保護、生涯学習の推進など社会教育にかかわる費用を計上いたしました。 災害復旧費は4,000円で、科目設定のみといたしました。 公債費は９億8,915万3,000円で、3.2％の増となりました。償還分は、元金として９億423万4,000円、利子分として8,491万8,000円、一時借入金の科目設定として1,000円を計上いたしました。そのほか、予備費は2,000万円を計上しました。 これらの結果、経常的経費の割合は81億9,934万1,000円で、前年度比7,356万円、0.9％の減となりました。歳出に占める経常的経費の割合は1.9ポイント減の69.8％となりました。 一方、投資的経費の総額は18億4,173万9,000円で、対前年度比３億1,318万4,000円、20.5％の増となり、歳出に占める投資的経費の割合は2.4ポイント増の15.7％となりました。 次に、議案第26号は、平成30年度函南町
土地取得特別会計予算であり、歳入歳出総額の予算は1,962万3,000円で、前年度と比べて904万1,000円の増であります。 次に、議案第27号は、平成30年度函南町
国民健康保険特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は46億351万円で、制度改正に伴い前年度と比べて６億1,287万円の減額であります。 次に、議案第28号は、平成30年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は４億4,700万8,000円で、前年度と比べて4,941万9,000円の増額であります。 次に、議案第29号は、平成30年度函南町
介護保険特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は29億9,315万4,000円で、前年度と比べて3,808万4,000円の増額であります。 次に、議案第30号は、平成30年度函南町
下水道事業特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は12億500万円で、前年度と比べて8,640万円の増額であります。 次に、議案第31号は、平成30年度函南町
農業集落排水事業特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は808万円で、前年度と比べて31万4,000円の減額であります。 次に、議案第32号は、平成30年度函南町
上水道事業特別会計予算であり、収益的収入、支出と資本的収入、支出に区分して定めています。収益的収入の事業収益は６億850万6,000円を設定し、収益的支出の総事業費は５億1,640万1,000円を予定しております。資本的収入は150万1,000円を予定し、資本的支出は３億1,601万4,000円を予定しております。 次に、議案第33号は、平成30年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は1,140万8,000円で、前年度と比べて152万4,000円の増額であります。 次に、議案第34号は、平成30年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は1,398万3,000円で、前年度と比べて209万8,000円の減額であります。 次に、議案第35号は、平成30年度函南町
東部簡易水道特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は１億6,660万9,000円で、前年度と比べて1,780万4,000円の増額であります。 次に、議案第36号は、平成30年度函南町平井財産区特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は1,194万2,000円で、前年度と比べて1,675万2,000円の減額であります。 次に、議案第37号は、平成30年度函南町上沢財産区特別会計予算であり、歳入歳出予算の総額は1,000円で、前年度と同額であります。 以上、平成30年度の当初予算案は13件であります。 細部説明を担当部長並びに担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長（加藤常夫君） 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、細部説明に入ります。 最初に、一般会計予算について所管部長に説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 佐野章夫君登壇〕
◎総務部長（佐野章夫君） それでは、議案第25号 平成30年度一般会計予算について細部説明をいたします。 予算書のほか、別冊として附属資料を添付してございますので、ご参照くださいますようお願いいたします。 また、当初予算の説明におきましては、朗読箇所や説明方法につきましては、特別会計も同様に説明いたしますので、ご了承ください。
一般会計予算書の３ページをお開きください。 議案を朗読いたします。 議案第25号 平成30年度函南町一般会計予算。 平成30年度函南町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ117億3,000万円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金） 第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高限度額は、５億円と定める。 （歳出予算の流用） 第５条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １号 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。 函南町長、森延彦。 次のページ、４ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出予算でございます。 歳入です。款、項、金額の順に読み上げます。 １款町税51億9,371万9,000円、１項町民税22億4,200万円、２項固定資産税23億5,195万8,000円、３項軽自動車税9,768万4,000円、４項町たばこ税２億6,522万5,000円、５項
特別土地保有税1,000円、６項入湯税2,065万1,000円、７項都市計画税２億1,620万円。 ２款地方譲与税１億2,800万1,000円、１項
地方揮発油譲与税3,800万円、２項
自動車重量譲与税9,000万円、３項
地方道路譲与税1,000円。 ３
款利子割交付金、１項利子割交付金、同額で900万円。 ４
款配当割交付金、１項配当割交付金、同額で1,800万円。 ５
款株式譲渡所得割交付金、１項
株式譲渡所得割交付金、同額で1,300万円。 ６
款地方消費税交付金、次のページをお願いします。１項
地方消費税交付金、同額で６億5,000万円。 ７
款ゴルフ場利用税交付金、１項
ゴルフ場利用税交付金、同額で4,700万円。 ８
款自動車取得税交付金、１項
自動車取得税交付金、同額で4,400万円。 ９
款地方特例交付金、１項
地方特例交付金、同額で2,800万円。 10款地方交付税、１項地方交付金、同額で11億2,500万円。 11
款交通安全対策特別交付金、１項
交通安全対策特別交付金、同額で800万円。 12款分担金及び負担金、１項負担金、同額で２億4,962万9,000円。 13款使用料及び手数料１億3,698万4,000円、１項使用料8,091万1,000円、２項手数料5,607万3,000円。 14款国庫支出金12億6,697万3,000円、１項国庫負担金８億9,930万9,000円、２項国庫補助金３億5,409万3,000円、次のページをお願いいたします。３項委託金1,357万1,000円。 15款県支出金７億3,375万2,000円、１項県負担金４億8,087万5,000円、２項県補助金１億8,269万5,000円、３項委託金7,018万2,000円。 16款財産収入5,248万8,000円、１項財産運用収入132万2,000円、２項財産売り払い収入5,116万6,000円。 17款寄附金、１項寄附金、同額で3,652万7,000円。 18款繰入金６億1,766万5,000円、１項
特別会計繰入金1,000円、２項基金繰入金６億1,598万円、３項財産区繰入金168万4,000円。 19款繰越金、１項繰越金、同額で２億5,000万円。 20款諸収入１億2,896万2,000円、１項延滞金加算金及び過料1,500万1,000円、２項町預金利子１万5,000円、次のページ、７ページをお願いします。３項雑入7,042万1,000円、４項受託事業収入4,352万5,000円。 21款町債、１項町債、同額で９億9,330万円。 歳入合計117億3,000万円でございます。 次のページ、８ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款議会費、１項議会費、同額で１億1,746万4,000円。 ２款総務費10億9,369万5,000円、１項総務管理費８億6,225万9,000円、２項徴税費１億6,068万1,000円、３項
戸籍住民基本台帳費5,767万6,000円、４項選挙費43万7,000円、５項統計調査費235万円、６項監査委員費1,029万2,000円。 ３款民生費40億2,175万5,000円、１項社会福祉費22億4,904万2,000円、２項児童福祉費17億7,225万2,000円、３項災害救助費46万1,000円。 ４款衛生費９億2,983万7,000円、１項保健衛生費４億2,395万1,000円、２項清掃費５億588万6,000円。 ５款労働費、１項労働諸費、同額で1,234万3,000円。 ６款農林水産業費２億7,620万8,000円、次のページをお願いいたします。１項農業費２億7,107万3,000円、２項林業費513万5,000円。 ７款商工費、１項商工費、同額で４億3,783万円。 ８款土木費12億1,258万円、１項土木管理費8,000万6,000円、２項道路橋梁費３億4,821万6,000円、３項河川費5,384万5,000円、４項都市計画費２億2,783万1,000円、５項下水道費４億5,859万7,000円、６項住宅費4,408万5,000円。 ９款消防費、１項消防費、同額で６億4,633万2,000円。 10款教育費19億7,279万9,000円、１項教育総務費１億2,814万7,000円、２項小学校費３億5,980万7,000円、３項中学校費８億3,390万3,000円、４項幼稚園費３億1,157万8,000円、５項社会教育費２億4,344万9,000円、次のページをお願いいたします。６項保健体育費9,591万5,000円。 11款災害復旧費4,000円、１項
農林水産施設災害復旧費2,000円、２項
公共土木施設災害復旧費2,000円。 12款公債費、１項公債費、同額で９億8,915万3,000円。 13款予備費、１項予備費、同額で2,000万円。 歳出合計117億3,000万円でございます。 11ページをお願いいたします。 第２表 債務負担行為でございます。事項、期間、限度額の欄を朗読いたします。 住宅地図情報システム使用料、平成34年度まで、44万1,000円。 函南中学校大規模改修事業、平成31年度まで、９億9,094万3,000円。 合計で３億9,138万4,000円でございます。 次のページ、12ページをお願いいたします。 第３表 地方債です。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の欄について朗読いたします。 臨時財政対策債３億7,000万円、川の駅整備事業9,820万円、道路整備事業3,840万円、公園整備事業5,400万円、緊急防災・減債事業5,660万円、学校教育施設整備事業３億7,610万円、合計で９億9,330万円でございます。 起債の方法については普通借入または証券発行、利率については５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とします。 償還の方法については、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えをすることができる。 以上でございます。 次に、事項別明細となります。 19ページ、20ページをお願いします。 歳入でございます。 平成30年度予算につきましては、町長の施政方針においても申し上げましたとおり、第六次総合計画の２年目の年であり、中長期的な町の発展を見据え、限られた財源の中、一層の選択と集中により総合計画の基本理念に定められた６つの施策の柱ごとに主要事業の着実な推進を図っております。町の基本理念、「環境・健康・交流都市函南」の実現に向け、全ての町民が快適で住み続けたくなる、町外からも訪れたくなる魅力あるまちづくりを目指した予算としております。 なお、詳細につきましては、一般会計、特別会計予算概要に６つの施策の柱に分けて記載してございますので、ご覧いただければと思います。 それでは、これ以降につきましては、総務部関係の内容についての説明をいたします。 歳入につきましては、目と節の名称、金額の欄を朗読し、適時説明を加えます。また、目と節の名称が同一の場合については、目の名称を省略させていただきます。 １目個人、１節現年課税分18億3,300万円、均等割の納税者数２万1,100人、所得割１万7,630人分を見込み、徴収率は98.1％を見込んだものでございます。２節滞納繰越分3,700万円、収入実績により見込んだもので、これ以降の他の滞納繰越分も同様に見込んでおりますので、以後の説明は省略させていただきます。 ２目法人、１節現年課税分３億7,100万円、納税義務者数830法人に係る均等割と法人割の税額に徴収率99.8％を見込んだものでございます。２節滞納繰越分100万円。 １目固定資産税、１節現年課税分23億800万円、土地家屋償却資産の合計の税額に徴収率は98.2％を見込んだものです。２節滞納繰越分4,200万円。 次のページをお願いします。 ２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分195万8,000円、県有資産交付金については、県営住宅等の土地建物、国有資産交付金については、函南ゴルフクラブが借地をしている部分に対する交付金でございます。 １目軽自動車税、１節現年課税分9,638万4,000円、課税台数１万6,038台に対する税額に徴収率は97.5％を見込んだものです。２節滞納繰越分130万円。 １目町たばこ税、１節現年課税分２億6,522万5,000円、普通品、旧３級品、手持品課税の合計税額に徴収率は100％を見込んだものです。 １目
特別土地保有税、１節滞納繰越分1,000円、科目設定です。 １目入湯税、１節現年課税分2,065万円、次のページをお願いします。入湯客数13万7,700人を見込んだ税額に徴収率は100％を見込んだものです。２節滞納繰越分1,000円、科目設定です。 １目都市計画税、１節現年課税分２億1,080万円、課税対象は市街化区域内の土地と家屋で、徴収率は98.2％を見込んだものです。２節滞納繰越分540万円。 次のページをお願いします。 １目１節
地方揮発油譲与税3,800万円、揮発油税の総額の42％が道路の延長と面積の案分で交付されるものです。 １目１節
自動車重量譲与税9,000万円、重量税の３分の１が道路の延長と面積で案分されて交付されるものです。 １目１節
地方道路譲与税1,000円、改正前の旧税の科目設定です。 次のページをお願いします。 １目１節利子割交付金900万円、利子割収納額の95％の５分の３相当額が個人県民税の額で案分されて交付されるものです。 次のページをお願いします。 １目１節配当割交付金1,800万円、上場株式等の配当に係る県民税配当割額の約６割が個人県民税の額で案分されて交付されるものです。 次のページをお願いします。 １目１節株式等譲渡所得割交付金1,300万円、株式譲渡による源泉分離の県民税額の約６割について個人県民税の額で案分されたものが交付されるものです。 次のページをお願いします。 １目１節
地方消費税交付金６億5,000万円、消費税のうち1.7％分の地方消費税の２分の１を人口と従業員数で案分されたものが交付されるものです。 次のページをお願いします。 １目１節
ゴルフ場利用税交付金4,700万円、ゴルフ場利用税の10分の７相当額が交付されるものです。 次のページをお願いをいたします。 １目１節
自動車取得税交付金4,400万円、自動車取得税の収納額の３分の２を道路の延長と面積で案分されたものが交付されるものです。 次のページをお願いします。 １目１節
地方特例交付金2,800万円、地方税の減税補填のために交付されるものです。 次のページをお願いします。 １目１節地方交付税11億2,500万円、地方交付税が10億7,500万円で、特別交付税は特殊事情等に係る交付分で5,000万円を見込んだものです。 次のページをお願いします。 １目１節
交通安全対策特別交付金800万円、道路交通法の反則金の３分の１を原資として、過去２年間の交通事故件数や人口集中地区の人口や改良済み道路延長で案分され、交付されるものです。 次に、47、48ページをお願いいたします。 一番上の１目総務使用料、１節駐車場使用料2,556万1,000円、函南駅前駐車場の定期及び普通駐車等に係る使用料で、定期駐車については142区画、普通駐車は時間貸しの部分70台分になります。滞納繰越分は科目設定です。２節財産使用料29万6,000円、施設使用料は庁舎内等の自動販売機等に係る使用料、行政財産使用料は、町有地の一時使用があった場合の使用料で、科目設定です。 一番下の６目土木使用料、１節町営住宅使用料1,308万円、現年度分については、町内５カ所の町営住宅の使用料、滞納繰越分については、収入見込みでございます。 次のページをお願いします。 中段の１目総務手数料、３節事務手数料507万3,000円のうち、管財課の公図土地台帳手数料29万8,000円、土地台帳の閲覧や公図写しの交付に係る手数料でございます。 その下の４節税証明等手数料309万7,000円、評価証明等の税関係の証明の手数料と運行許可手数料は仮ナンバーの交付手数料です。 次に55ページ、56ページをお願いいたします。 一番下の６目土木費国庫補助金、２節住宅費補助金1,550万2,000円、次のページをお願いいたします。こちらは社会資本総合交付金で冷川住宅の屋上外壁防水塗装工事に係る補助金でございます。 中段の１目総務費委託金、１節一般管理費委託金３万5,000円、自衛官募集事務に係る委託金でございます。 次に、63ページ、64ページをお願いします。 中段の６目消防費県補助金、１節消防費補助金2,996万6,000円、緊急地震・津波対策等交付金の消防分は、消防団詰所耐震診断、耐震補強実施設計や消防フェア、消防団の設備に係る補助金、地震対策分は、同報無線のデジタル化、防災資機材の整備等に係るものでございます。 その下の委託金で、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金275万円、県証紙取扱交付金は県証紙の売りさばきに係る手数料25万円です。権限移譲事務交付金は県からの移譲事務に係るもので、それぞれ取り扱い件数により交付されるものです。２節選挙費委託金1,000円、在外選挙特別経費市町交付金の科目設定です。３節統計調査費委託金209万1,000円、学校基本調査から、次のページをお願いします。世界農林業センサス等の各統計調査に係る事務の委託金でございます。４節徴税費委託金6,494万5,000円、個人県民税の賦課徴収に係る委託金でございます。 次のページをお願いいたします。 １目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入72万円、丹那、大竹駐在所の土地の賃借料と土地建物貸付収入は、普通財産の土地の貸し付けに係るもので、科目設定でございます。 ２目１節利子及び配当金60万2,000円、基金積立預金利子は財政調整基金等の利息分で、出資配当金はボイス・キューの持ち株260株に対する配当金です。 １目１節不動産売払収入5,092万円、町が保有する大竹駐在所奥の土地の売却を予定するものです。 次のページをお願いいたします。 １目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金10万円、公有建物災害共済事務受託事業寄附金は、県の町村会から共済事務に係る取り扱い部分が寄附されるものです。 ４目１節一般寄附金1,000円、科目設定です。 次のページをお願いします。 上から２番目の基金繰入金になります。 １目１節財政調整基金繰入金４億4,500万円は、補助や起債対象の投資的事業に充当するもの、２目１節廃棄物処理場建設基金繰入金6,000万円は、焼却場の修繕費等に充当するもの、３目１節運動公園建設基金繰入金600万円は、運動公園の整備事業に充当するもの、４目１節
町立学校建設基金繰入金8,000万円は、函南中学校大規模改修工事に充当するもの、５目１節図書館建設基金繰入金998万円は、図書購入に充当するものでございます。 次のページをお願いいたします。 ６目１節町営住宅建設基金繰入金1,500万円は、冷川住宅の改修工事に充当するものです。 １目１節平井財産区繰入金168万4,000円、平井公民館の管理費に充当するものです。 次のページをお願いします。 １目繰越金、１節前年度繰越金は、２億5,000万円を見込んだものです。 次のページをお願いします。 １目１節延滞金加算金1,500万1,000円、徴税に係る延滞金、加算金で、過年度分については科目設定でございます。 １目１節預金利子１万5,000円、歳計現金の預金利子でございます。 下段の３目１節滞納処分費69万円、不動産公売やインターネットの公売に係る手数料分でございます。 １目１節雑入5,207万8,000円のうち、主なものについて説明をいたします。 総務課で次のページをお願いいたします。 一番上の消防団退職報償金は、消防団員の退職に係る基金からの報償金を収入するものです。企画財政課の市町村振興協会市町交付金は、ハロウィンジャンボ宝くじの配当金を見込むものです。管財課の市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金は、公園の外灯のＬＥＤ化事業に係る助成金、職員駐車場利用料は、非常勤職員も含めた職員の駐車場使用料です。 次のページをお願いいたします。 一番下の総務費受託事業収入、１節会計事務受託事業収入132万円、御山組合ほか２組合の会計事務の受託に係る収入です。 次に、85ページ、86ページをお願いします。 町債になります。 １目総務債、１節臨時財政対策債３億7,000万円は、国の交付税会計の財源不足の補填債。 ２目商工債、１節公共事業等債9,820万円は、川の駅整備事業債で川の駅
水防多目的センター建設工事を予定するもの。 ３目土木債、１節公共事業等債9,240万円は、道路整備事業債は町道１－４号線、１－６号線、１－８号線について、国庫補助を受けての道路改良工事に充当を予定するもの、公園整備事業債は、運動公園の整備事業で、調整池整備工事等に充当を予定するものです。 ４目消防債、１節一般単独事業債5,660万円は、緊急防災・減災事業債で、同報無線デジタル化整備に充当を予定するもの。 ５目教育債、１節教育・福祉施設等整備事業債３億7,610万円は、
学校教育施設等整備事業債で、函南中学校大規模改修工事に充当を予定するものとなっております。 以上が歳入となります。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。 （午前９時５１分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１０時００分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 総務部長。 〔総務部長 佐野章夫君登壇〕
◎総務部長（佐野章夫君） それでは、細部説明を続けさせていただきます。 91ページ、92ページをお開きください。 歳出になります。 歳出につきましては、説明欄の事務事業ごとに名称と金額を朗読し、主な内容について説明をいたします。 一般管理総務事務事業４億9,843万4,000円、職員の人事管理や例規関係等の文書事務、公金の収納等の会計事務に係る事務事業を行うもので、主な支出は、特別職と税務課を除く総務部に属する３課と会計課、部長職を加えた職員の人件費です。 94ページをお願いいたします。 中段の地方公共交通基本構想策定支援業務委託は、地方公共交通計画策定の支援を委託するものでございます。 96ページをお願いいたします。 職員研修事業204万3,000円、職員の資質向上と人材育成のための各種研修派遣等に係る事業費で、研修用の旅費と負担金は研修参加に係る負担金となります。 職員健康管理福利厚生事業608万2,000円、職員の健康管理と福利厚生事業に係る事務事業費で、委託料は産業医と職員の健康診断、メンタルヘルス事業を行うもので、補助金は福利厚生事業に係る職員互助会への補助金です。 企画調整事務事業311万4,000円、庁議や国、県、他の市町や関係団体との連絡調整、財政事務に係る経費です。 98ページをお願いします。 文書広報事務事業1,696万円、交流にぎわい施策の町の広報事務に係る事務経費で、印刷製本費は広報かんなみと町民カレンダーの印刷、委託料のエフエム番組制作委託は、ボイス・キューへのＦＭ番組の制作を委託するもの、建設補助の有線放送施設整備費補助金は、各自治会が行います有線放送の修繕等への補助金です。 財産管理事業１億2,476万1,000円、100ページをお願いします。庁舎や町営駐車場等の公共施設、庁用車等の町有財産の管理と契約や検査に係る事務経費、需用費の消耗品は事務用品等の購入費で、光熱水費は庁舎や街灯等の電気料、委託料の施設管理委託料は庁舎等の総合管理から仁田駅前駐輪場、防犯カメラ等の各施設の管理や警備業務を委託するものです。 102ページをお願いします。 固定資産台帳更新業務委託は、地方公会計制度に伴う公共施設の固定資産台帳等を更新するもの、賃借料は、庁用車や電話交換機等のリース料で、工事請負費は防犯灯の設置や庁舎の空調機等の改修を予定するものです。 公園管理事業2,964万7,000円、柏谷公園ほか８つの都市公園、日守山、原生の森公園、その他小公園の維持管理に係る経費で、修繕料は原生の森公園の給水施設や小公園の修繕を行うもの、委託料の施設管理委託は、各公園の管理棟やトイレ、遊具等の施設の点検や整備、保守と芝、花壇等の管理を委託するものです。 104ページをお願いいたします。 借地料は間宮、日守山、仁田さくら、原生の森等に係る借地料で、工事請負費は柏谷公園の池のしゅんせつ工事等を行うものです。 都市基盤施設整備基金管理事業500万円、函南駅前駐車場の普通使用料の一部を新規積み立てとして積み立てるものです。 基金管理事業1,055万9,000円、財政調整基金の管理を行う事業で、財政調整基金の新規積み立てとして1,000万円、元加積み立てとして利子分55万9,000円を積み立てるものです。 自治振興事業1,155万円、町内会による自治振興と行政の連絡事務に係る経費で、報償費と需用費は新年初顔合わせ会や区長会の開催費用で、委託料は区長及び組長への町の依頼事項や広報紙等の配布等に係るものです。 交通安全対策事業1,312万4,000円、106ページをお願いします。こちらは交通安全に係る啓発、啓蒙や交通安全施設の設置、維持管理を行う事業で、修繕料はカーブミラー等の修繕、事務事業委託の交通指導員委託料については、児童等の通学時の交通指導等の活動に対するもの、負担金の三島地区交通安全指導員設置費は、交通安全協会三島支部に在籍する交通安全指導員２名分の負担金です。 電子計算事務事業9,775万5,000円、行政事務全般の電算処理に係る事務経費で、各種業務に係る基幹系システムの運用費用で、委託料は機器等に係る保守管理、制度改正に伴うシステム改修を委託するもの、使用料及び賃借料は基幹系のサーバーや端末機の使用料です。 108ページをお願いいたします。 ＩＴ推進事務事業4,212万1,000円、職員に配備している情報系システムの管理運営と電子申請サービスの運用を行う事務経費で、役務費の通信運搬費はインターネット及び専用回線の通信料で、ＯＡ機器の使用料及び賃借料は職員配備の端末機等の使用料です。 まちづくり事業34万円、まちづくり施策の調査検討、広域行政の推進や情報発信に係る事務経費です。 110ページをお願いします。 都市交流事業76万9,000円、姉妹都市や在住外国人との文化教育交流に係る事務経費で、都市交流協会への補助金が主なものです。 税務総務事務事業１億346万1,000円、町税の課税や徴収、税関係証明等の交付や申請等の受け付けなどの税務事務に係る総務管理費で、国保税担当を除く税務課職員及び税務課に属する非常勤職員の人件費が主なものです。 112ページをお願いします。 賦課徴収事務事業5,722万円、町税の賦課徴収に係る人件費を除く事務経費で、納付書等の印刷に係る印刷製本費や口座振替等の手数料、使用料及び賃借料は課税や収納、滞納管理等各システムに係るものです。手数料のコンビニ収納代行手数料は、町税のコンビニ収納に係る手数料で、委託料の固定資産税基礎資料作成業務委託は、平成31年度課税に係る不動産鑑定評価時点修正を委託するものです。 償還金は、主に修正申告等による還付を見込んだものでございます。 次に、116ページをお願いします。 選挙管理委員会事務事業26万円、定時登録等年４回開催する選挙管理委員会等の事務経費です。 選挙啓発事務事業17万7,000円、選挙制度等の啓発活動に係る事務費で、駅伝大会や選挙執行時の啓発活動に係る経費です。 118ページをお願いします。 統計調査事業235万円、各種統計調査と統計書かんなみの発行に係る経費で、調査員報酬や調査に係る事務費です。 ページが飛びまして、183ページ、184ページをお願いします。 中段になります農業集落排水事務事業特別会計繰出事業670万円、田代地区農業集落排水事業に係る起債の償還分と管理運営分を繰り出すものです。 次に、201ページ、202ページをお願いします。 下段の都市計画事業基金管理事業1,000円、元加積み立てで、科目設定でございます。 204ページをお願いいたします。 中段の下水道事業特別会計繰り出し事業４億5,859万7,000円、下水道事業における地方債の償還分と公共下水道等の事業費充当分を繰り出すものです。 町営住宅管理事業4,071万8,000円、５カ所の町営住宅の維持管理経費で、206ページをお願いします。工事請負費は冷川住宅の屋上外壁の防水工事等を予定するものです。 町営住宅建設基金管理事業336万7,000円、新規積み立てとして町営住宅使用料の一部を積み立てるものです。 208ページをお願いします。 常備消防事業４億6,723万1,000円、駿東伊豆消防組合の運営経費に係る負担金となります。 非常備消防事業6,365万3,000円、消防団活動や自治会の消防施設の整備等に係る事業費で、報酬は消防団の活動報酬です。報償金は退団する団員に対する退職報償金、旅費のうち消防出動費は訓練や火災、気象警報時等の警戒出動に対するものです。 210ページをお願いします。 委託料は分団詰所耐震化に対する業務委託料で、備品購入費の機械機具費は消防ポンプ車等に搭載されている可搬ポンプ等を更新するものです。 災害対策事業１億1,544万8,000円、212ページをお願いいたします。大規模災害に備えて、防災体制や設備、資機材等の整備に係る事業費で、需用費では防災ラジオの購入費、医療救護品や備蓄食料の更新、防災資機材の維持、修繕を予定し、工事請負費は年次計画で進めております同報無線のデジタル化、Ｊアラート新型受信機設置を行うものです。 214ページをお願いします。 補助金の自主防災組織整備費補助金は、各自治会が整備する防災資機材等に補助をするものです。 次に、225ページ、226ページをお願いします。 町立学校建設基金管理事業6,000円、基金の利息分の積み立てを予定しているものです。 ページが飛びまして、267ページ、268ページをお願いいたします。 起債元金償還事業９億423万4,000円、町債の元金償還を行うもので、借入先ごとの償還額は記載のとおりでございます。 起債利子償還事業8,491万8,000円、町債の利子分の償還で、借入先ごとの償還額は記載のとおりでございます。 一時借入金利子償還事業、科目設定でございます。 270ページをお願いします。 予備費は2,000万円となります。 以上が歳出となります。 続いて、次のページ、271、272ページをお願いいたします。 給与費明細書になります。278ページまでが給与費の明細となります。 271ページ、１の特別職の表以降、273ページは一般職の給料と職員手当、275ページはその増減内訳、276ページ以降は給与手当の状況となりますので、ご確認をお願いします。 279ページをお願いします。 債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書となります。限度額の合計は32億4,070万2,000円、翌年度以降の支出予定額は27億9,506万8,000円となります。 次のページをお願いします。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書となります。当該年度末現在高見込み額は、8,906万6,000円増加し、112億9,515万3,000円となります。 以上で総務部関係を含めました細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（加藤常夫君） 次に、厚生部長。 〔厚生部長 棚井郁夫君登壇〕
◎厚生部長（棚井郁夫君） それでは、厚生部関係の細部説明をいたします。 初めに、歳入から説明いたします。 予算書は45ページ、46ページをお開きください。 46ページの上段、１目民生費負担金、１節高齢者福祉費負担金113万円、老人保護措置事業負担金で養護老人ホームの入所者３人の負担金、２節児童福祉費負担金２億1,290万円、保育園利用者負担金、現年度分１億7,514万4,000円は、年間延べ児童数を7,740人、収納率を99.9％に見込み、滞納繰越分は30万円、留守家庭児童保育所入所料、現年度分は1,920万円、入所児童数を360人と見込み、滞納繰越分は科目設定、三島函南広域行政組合派遣職員人件費負担金は、組合立若葉保育園に派遣しております保育士３名分の人件費相当。 ２目１節衛生費負担金805万円、三島函南広域行政組合派遣職員人件費負担金で、みしま聖苑へ派遣しております職員１名分の人件費相当。 ４目教育費負担金、１節幼稚園費負担金2,547万9,000円、幼稚園利用者負担金、現年度分2,248万8,000円は、町立幼稚園６園の年間延べ園児数を5,700人、収納率を99.9％に見込み、滞納繰越分は科目設定。幼稚園預かり保育料299万円は、年間預かり保育を90人、長期休業預かり保育を年間延べ400人、一時預かり保育を年間延べ300人で見込んだもの。なお、年間預かり保育料は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として保育料額の２分の１の助成を行います。 次のページをお願いいたします。 48ページの中段、２目民生使用料、１節老人福祉施設使用料13万6,000円、老人いこいの家の有料利用に係る使用料、２節児童福祉施設使用料17万2,000円、かんなみ知恵の和館、子育てふれあい・地域交流センターの多目的室、研修室等の使用料。 ３目衛生使用料、１節温泉スタンド給湯料60万円、温泉スタンドの給湯料。 次のページをお願いをいたします。 50ページの中段、１目総務手数料、１節戸籍手数料387万円、戸籍及び除籍の謄抄本の交付手数料、２節住民登録手数料504万円、住民票の交付手数料。３節事務手数料507万3,000円のうち、厚生部の関係は住民課が所管します印鑑証明と印鑑登録手帳、戸籍の附票や身分証明等のその他証明交付手数料、通知カードや個人番号カードの再交付手数料が477万4,000円。 ２目民生手数料、１節在宅サービス手数料３万1,000円、特別養護老人ホームの一時的入所に係る短期入所手数料と一時的な訪問介護の実施に係る手数料。 ３目衛生手数料、次のページをお願いいたします。１節衛生手数料3,816万1,000円、事業系ごみや家庭ごみの直接搬入に係る
廃棄物処理手数料、浄化槽清掃業許可申請手数料、畜犬登録や狂犬病予防注射済票再交付手数料です。 次のページをお願いをいたします。 54ページ、１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金4,046万6,000円、国民健康保険の保険税軽減支援分に係る国庫負担金で、負担率は２分の１。２節高齢者福祉費負担金225万円、介護保険料の低所得者負担軽減措置に係る国庫負担金で、負担率は２分の１。３節障害者福祉費負担金２億9,489万8,000円、障害者の自立支援医療費から障害児の施設措置費までの障害者や障害児等に係る厚生医療、自立支援等の各種サービスに係る国庫負担金で、負担率は２分の１。 ４目児童福祉費負担金１億7,255万8,000円、民間保育所の運営に係る子どものための教育・保育給付費国庫負担金と未熟児養育医療に係る国庫負担金で、負担率は２分の１。５節児童手当費国庫負担金３億8,913万7,000円、児童手当に係りますゼロ歳から中学生までの被用者、非被用者、特例給付の区分ごとの負担率に伴う国庫負担金。 １目総務費国庫補助金、１節総務費補助金292万9,000円、社会保障・税番号制度個人番号カードの交付に係る事業費と事務費の国庫補助金で、補助率は10分の10。 ２目民生費国庫補助金、１節障害者福祉費補助金1,505万1,000円、福祉課の関係は障害者の移動支援や日常生活用具の給付等に係る地域生活支援事業費等国庫補助金1,424万6,000円で、補助率は２分の１。子育て支援課の関係は、発達障害の巡回相談員等の設置に係る巡回支援専門員整備事業補助金80万5,000円で、補助率は２分の１。 次のページをお願いいたします。 ２節児童福祉費補助金3,029万5,000円、子ども・子育て支援交付金は延長保育、地域子育て支援拠点事業、病後児保育、病児保育、一時預かり、放課後児童健全育成事業等に係る国庫補助金、子ども・子育て支援体制整備総合支援事業費補助金は、保育の質の向上を図るための研修事業に係る国庫補助金。３節老人福祉費補助金82万6,000円、後期高齢者軽減特例の見直しに伴うシステム改修に係る高齢者医療制度円滑運営事業費補助金で、補助率は３分の１。 ３目衛生費国庫補助金、２節保健衛生費補助金291万5,000円、疾病予防対策事業費等補助金は、子宮頸がん及び乳がん検診の支援のための補助金、子ども・子育て支援交付金は、乳児家庭全戸訪問及び平成29年度に開設をいたしました子育て世代包括支援センター事業に係る補助金、母子保健衛生費補助金は、妊娠、出産の包括的支援を行うための事業に要する補助金です。 次のページをお願いいたします。 58ページの中段、１目総務費委託金、２節住民基本台帳費委託金24万6,000円、外国人の居住地届け出事務に係る中長期在留者居住地届け出等事務委託金と戸籍の異動等の動態調査に係る人口動態調査事務委託金。 ２目民生費委託金、１節国民年金事務費委託金904万3,000円、基礎年金等の事務に係る委託金、２節児童福祉費委託金11万7,000円、特別児童扶養手当の事務処理に係る委託金です。 次のページをお願いいたします。 60ページ、１目民生費県負担金、１節保険基盤安定負担金１億5,576万8,000円、国民健康保険の保険税軽減支援分と後期高齢者の保険料軽減措置に係る県負担金で、負担率は国保の軽減分が４分の３、支援分が４分の１、後期は４分の３。２節社会福祉費負担金524万3,000円、民生、児童委員及び主任児童委員の活動に対する県負担金。 ３節高齢者福祉費負担金112万5,000円、介護保険料の低所得者負担軽減措置に係る県負担金で、負担率は４分の１。４節障害者福祉費負担金１億4,744万8,000円、障害者の自立支援医療費から障害児の施設措置費までの障害者や障害児等に係る厚生医療、自立支援等の各種サービスに係る県負担金で、負担率は４分の１。 ５節児童福祉費負担金8,627万8,000円、民間保育所の運営費に係る子ども・子育て支援給付費県負担金と未熟児養育医療に係る県負担金で、負担率は４分の１。６節児童手当費負担金8,501万3,000円、児童手当に係りますゼロ歳から中学生までの被用者、非被用者、特例給付の区分ごとの負担率に伴う県負担金。 １目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金３万円、自殺対策に係る啓発活動等を行います地域自殺対策強化事業費補助金で、補助率は２分の１。２節高齢者福祉費補助金81万9,000円、老人クラブの活動に対する老人クラブ補助金と介護サービスの利用者負担軽減に係る低所得者利用者負担減免措置事業費補助金です。 次のページをお願いをいたします。 ３節障害者福祉費補助金3,955万5,000円、福祉課の関係は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に係る補助金や重度心身障害者医療費助成事業に係る補助金、子育て支援課の関係は、発達障害の巡回相談員等の設置に係る巡回支援専門員整備事業補助金。４節児童福祉費補助金8,551万7,000円、乳児保育を行います民間保育所に係る補助金、留守家庭児童保育所の運営に係る補助金、延長保育事業や病児・病後児保育事業、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に係る補助金。子ども医療費助成事業や母子家庭等医療費助成事業に係る補助金とふじの
くに少子化突破戦略応援事業費補助金は、平成29年度から３年間で集中的に実施をいたします少子化対策や子育て支援事業に係る補助金。 ２目衛生費県補助金、２節保健衛生費補助金416万3,000円、健康づくり推進事業や生活習慣病予防事業に係る補助金、乳児家庭の全戸訪問事業及び子育て世代包括支援センター事業に係る補助金、そして、健康づくり課が実施をいたします母子保健関係のふじの
くに少子化突破戦略応援事業費補助金です。 65ページ、66ページをお願いいたします。 66ページの中段、２目民生費委託金、１節高齢者福祉費委託金３万円、生活保護受給者の介護認定審査に係る委託金。２節障害者福祉費委託金５万3,000円、特別障害手当事務と心身障害者扶養共済事務の取り扱いに係る委託金です。 69ページ、70ページをお願いいたします。 70ページの中段、２目民生費寄附金、１節障害者福祉費寄附金は、科目設定。 ３目衛生費寄附金、１節清掃費寄附金は、寄附金42万5,000円、ＰＥＴボトル等の有償分の寄附金。 次のページをお願いをいたします。 72ページの上段、１目１節
介護保険特別会計繰入金は、科目設定。 77ページ、78ページをお願いいたします。 78ページの中段、１目衛生費徴収金、１節健康診査個人負担金55万1,000円、肺がん検診と大腸がん検診の受診者負担金。 ２目納付金、１節心身障害者扶養共済金29万7,000円、障害者の扶養共済加入者からの掛け金。 ４目１節雑入のうち、厚生部の関係につきましては、次のページをお願いいたします。 80ページの中段、住民課の関係は、後期高齢者医療広域連合市町負担金精算金で、科目設定。福祉課の関係は、老人いこいの家の使用電話料、行旅病人等の処理手数料、心身障害者扶養共済の保険金、健康づくり課の関係は、デイサービスセンターの使用料、保健師の実習生の受け入れに係る謝礼、健康づくり教室の参加者負担金、保健福祉センター内の照明機器のＬＥＤ化に対する市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金。環境衛生課の関係は、資源ごみの売却代金、フリーマーケットの開催時収入、函南町の環境の冊子代金。 次のページをお願いをいたします。 82ページの中段上、子育て支援課の関係は、子ども医療費助成事業の高額療養費相当分保険者負担金、未熟児療育医療費助成事業の自己負担分、ファミリーサポートセンター事業の講習会時の冊子代金、子ども医療費助成事業に係ります町村自治振興協会からの助成金。 ２節調整金62万円、高額医療・高額介護合算制度によります重度医療費分の助成調整金。 ５目１節過年度収入1,618万5,000円のうち、福祉課の関係は、障害者自立支援給付費の国庫と県費の過年度分の負担金。子育て支援課の関係は、子ども・子育て支援給付に係る国庫と県費の過年度分の負担金と未熟児養育医療に係る国庫負担分の過年度分は、科目設定です。 ２目民生費受託事業収入、次のページをお願いいたします。１節社会福祉費受託事業収入1,262万円、後期高齢者医療被保険者に係る健康診査事業の広域連合からの受託事業収入。２節児童福祉費受託事業収入2,769万2,000円、他市町から町内保育園の受け入れを予定している児童の受託料と病児保育料。 ３目衛生費受託事業収入、１節清掃費受託事業収入156万円、可燃ごみ焼却の受託事業収入で、狩野川東部浄化センターからの受け入れ分を見込んだものでございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出の細部説明をいたします。 予算書は、113ページ、114ページをお願いいたします。 114ページ、戸籍住民基本台帳事務事業5,767万6,000円、住民課が所管します戸籍や住民基本台帳、旅券等に係る事務、マイナンバーカードや各種証明等の交付、人権法律相談に係る事務事業で、主なものは、職員や非常勤職員の人件費、人権行政相談員と弁護士の謝礼、次のページをお願いいたします。戸籍システムに係るＯＡ機器使用料と賃借料、交付金はマイナンバーカード交付に対する地方公共団体情報システム機構への交付金などです。 121ページ、122ページをお願いいたします。 122ページ、社会福祉総務事務事業9,675万4,000円、福祉課が所管します高齢者、障害者、地域福祉関係の社会福祉全般に係ります総務事務事業で、主なものは、職員の人件費、後見人や福祉有償運送運営委員の報償金、次のページをお願いいたします。 各種福祉団体の助成を行います社会福祉事業委託料、知的障害者施設駿豆学園の運営に係る負担金、社会福祉法人函南町社会福祉協議会の運営及び各種地域福祉事業に係る補助金、民生、児童委員協議会の活動に対する補助金など。 国保国民年金事務事業３億8,472万7,000円、国民健康保険、国民年金事務に係る事務事業で、主なものは、職員や非常勤職員の人件費、次のページをお願いいたします。国民年金システム改修業務委託料は、消費税率の改正に伴う年金生活者支援給付金に対応するためのシステム改修費。 国保特別会計の繰出金は、保険基盤安定繰り出しと財政安定化支援事業繰り出し。 老人福祉事業9,126万3,000円、在宅高齢者福祉に係る各種の事務事業で、各地区で開催をお願いしております敬老会の運営費助成、在宅生活援助、敬老祝い金や紙おむつの支給、福祉タクシー、介護サービス利用等の給付、養護老人ホームへの入所措置などです。 新規事業の函南町シニア活動補助金は、今までの老人クラブ連合会と単位老人クラブへの助成事業をまとめ、さらに今後、老人クラブ連合会へ加入することを前提としたシニア団体への助成の拡充や新規会員の加入促進のための助成事業を新たに実施をいたします。 次のページをお願いいたします。 介護保険事業４億3,754万6,000円、
介護保険特別会計への繰り出しを行うもので、給付に係ります町の法定負担割合分と事務経費分の繰出金。 後期高齢者医療事業４億3,648万1,000円、後期高齢者医療制度に係る事務事業で、主なものは、後期高齢者医療被保険者の健診に係る経費、広域連合への負担金、後期高齢者医療特別会計への繰出金など。 老人いこいの家管理事業8,197万8,000円、老人いこいの家の施設管理、運営等に係る事務事業で、主なものは、次のページをお願いいたします。130ページ、施設管理委託料と借地をしておりました老人いこいの家の土地所有者様がお亡くなりになり、親族から買い取り申し出によります公有財産購入費、心身
障害者福祉事業７億2,029万3,000円、障害者の自立支援や社会参加の促進を図るための各種福祉サービスに係る事務事業で、主なものは、自立支援認定審査会委員の報酬、非常勤職員の人件費、各種サービスに係る審査支払手数料、次のページをお願いいたします。 事務事業委託料は、障害者相談支援事業や移動支援、日中一時支援などの障害者の各種在宅サービス事業に係る委託料など、新規事業の障害者支援施設等整備負担金は、御殿場市にございます社会福祉法人が運営しています障害者入所支援施設の老朽化等に伴う移転に係る負担金と、同じく御殿場市にございます社会福祉法人が自閉症の障害を持つ方のためのグループホームの新設に係る負担金。 扶助費は、障害者総合支援法に基づく自立支援サービス等を行う支援費補助や障害児支援費補助、自立支援の厚生、育成医療費、日常生活用具給付費、重度障害者医療費助成、福祉援護料などで、福祉援護料につきましては、支給対象者の見直し、拡充を行います。 次のページをお願いいたします。 児童福祉総務事務事業１億1,059万2,000円、子育て支援課が所管します子育て支援施策全般に係る総務事務事業で、主なものは、子ども・子育て会議委員の報酬、職員の人件費、次のページをお願いいたします。事務事業委託料は、子ども・子育て支援制度システムサポート保守委託料、ベビー・キッズ用品を無償で貸し出しますベビー・キッズ用品貸し出し業務委託料、平成31年度からの５年間の事業計画を作成するための基礎調査に係ります子ども・子育て支援事業計画基礎調査業務委託料、設計管理委託料と工事請負費は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として実施をいたします子どもと親の笑顔が見える公園整備事業は、柏谷公園内に親子が安心して使える多機能トイレの整備を実施いたします。 また、ベビーキッズ・スペースパーク整備事業費補助金は、民間事業所が子育て世帯のために施設環境を整備することに対して補助を実施いたします。 函南子宝祝い金は、第４子、第５子を出産した方への祝い金。 保育園管理事業８億3,674万円、町内にございます公立保育園２園と民間保育所３園の管理運営等に係る事務事業で、主なものは、西部保育園の保育士と調理員、若葉保育園に派遣しております保育士の人件費、西部保育園における要支援児対応の保育士やアレルギー食対応の給食調理員等の非常勤職員、産休育休代替保育士の人件費、次のページをお願いいたします。 事務事業委託料は、民間保育所等が実施をしております病児保育や病後児保育、子育て支援センター事業に係る委託料、町内の民間保育所や町外の保育所に入所している児童に係る保育委託料。 次のページをお願いいたします。 借地料は、西部保育園の園舎や駐車場用地に係る借地料、工事請負費は、西部保育園のプールの塗装やテラス床の張り替え等を実施します。 負担金は、若葉保育園の運営に係る三島函南広域行政組合負担金と若葉保育園の建て替え等に係ります三島函南広域行政組合積み立て負担金、補助金は、民間保育所が実施をしております乳幼児保育、一時預かり保育、延長保育等に係る補助金。 子育て交流センター運営事業2,039万4,000円、かんなみ知恵の和館にございます子育てふれあい・地域交流センターの維持管理運営に係る事務事業で、主なものは、保育士、心理士、窓口事務等の非常勤職員の人件費、親子遊びや親子体操教室等の自主事業の講師謝金や、少子化突破戦略応援事業として実施をいたします子育てボランティア養成講座に係る講師謝金。 次のページをお願いいたします。 事務事業委託料は、ホームスタート事業に係る委託料と、少子化突破戦略応援事業として実施をします地区の公民館を利用して開催します子育てサロン事業に係る子育てコーディネート事業委託料などです。 こども医療費等助成事業１億7,059万3,000円、こども医療費助成事業、未熟児養育医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業に係る事務事業で、主なものは、医療費の支払い審査事務手数料、医療費の支払いに係るシステム機器の賃借料。 次のページをお願いいたします。 それぞれの医療費助成に係る扶助費です。 児童手当等給付事務事業５億6,176万4,000円、ゼロ歳から中学生までの年齢や被用者区分ごとに支給される児童手当の給付に係る事務事業です。 留守家庭児童保育所管理事業7,216万9,000円、留守家庭児童保育所９施設の維持管理、運営に係る事務事業で、主なものは、指導員及び統括指導員などの非常勤職員に係る人件費。 次のページをお願いいたします。 借地料は、丹那留守家庭児童保育所と西部留守家庭児童保育所の施設用地の借地料。 工事請負費は、中部留守家庭児童保育所と北部留守家庭児童保育所のトイレ等の改修工事を実施をいたします。 災害救助事業46万1,000円、自然災害等により被災された方へ弔慰金や見舞金の給付を行う事務事業です。 次のページをお願いいたします。 148ページ、保健総務事務事業１億992万6,000円、健康づくり課が所管します保健衛生施策全般に係る総務事務事業で、主なものは、職員や非常勤職員の人件費、事務事業委託料は、健康管理システムの改修業務、使用料は、保健管理システム機器の賃借料など、負担金は、次のページをお願いいたします。沼津夜間救急医療協議会負担金や田方救急医療協議会負担金、田方保健医療対策協会負担金など、補助金は、三島職員衛生協会函南支部の活動に対する補助金、扶助費は、精神障害者医療費助成事業です。 保健福祉センター管理事業1,833万2,000円、保健福祉センターの施設の維持管理に係る事務事業で、主なものは、工事請負費は保健福祉センターの蛍光灯のＬＥＤ化工事や
自動火災報知設備並びに非常用照明灯などの更新工事を実施いたします。 健康づくり推進事業435万3,000円、町民の健康づくりを推進するための各種教室や講習会の実施、食育の推進等に係る事務事業で、主なものは、次のページをお願いいたします。健康づくり推進協議会や歯と口腔の健康づくり推進委員会の委員報酬、各種健康教室の講師謝金や歯の無料検診相談の医師等に対する報償金。 事務事業委託料は、運動指導、壮年期のメタボ解消教室等の健康づくり教室の委託料や健康増進計画の中間見直し業務に係る委託料などです。 生活習慣病予防事業4,495万8,000円、生活習慣病の早期発見と予防のための各種検診、健康相談や予防教室等の実施に係る事務事業で、主なものは、非常勤職員の人件費、保健委員の報償金、消耗品では、健康マイレージ達成者への商品を拡充いたします。 次のページをお願いいたします。 医務事業委託料は、一般健診から簡易ウイルス検査まで、それぞれの検診に係る委託料で、胃がん検診につきましては、新規事業として胃の内視鏡検診の実施を予定しております。 予防接種事業9,180万7,000円、予防接種法に基づき予防ワクチンの接種によって住民の感染予防を図る事務事業で、主なものは、医務事業委託料で４種混合、Ｂ型肝炎、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌、日本脳炎等の予防接種に係る委託料。 母子保健事務事業4,863万円、母子保健法に基づく乳児健診や子育てに係る各種教育、講習会、相談等、母子の包括的な支援に係る事務事業で、主なものは、乳幼児の各種健診や平成29年度に開設をいたしました子育て世代包括支援センターに携わる在宅非常勤保健師等の乳幼児健診等専門員報償金。 次のページをお願いいたします。 事務事業委託料は、産前産後サポート事業や産後ケア事業の委託料、少子化突破戦略応援事業として実施をいたします育児支援サービス、家事支援サービス、相談支援サービス、配食サービスに係る委託料。 医務事業委託料は、妊産婦健診及び乳児健診に係る健康診査委託料と、新規事業といたしまして、全ての産婦を対象に産後の初期段階での母子に対する支援の強化を図るため、産婦健康診査を実施をいたします。 賃借料は、少子化突破戦略応援事業として平成29年度から導入をしております子育て支援アプリ「かんｎａｖｉ」に係る通信使用料と、新規事業として３歳児健診時に視力検査を行い、早期に異常を発見して適切な治療につなげるため、視力検査機器の導入に係る賃借料、扶助費や不妊・不育治療費に係る不妊・不育治療費助成です。 結核検診事業483万3,000円、結核予防法に基づき65歳以上の方を対象に実施する胸部レントゲン検診に要する医務事業委託料。 環境衛生総務事務事業3,270万8,000円、環境衛生課が所管します病害虫防除や狂犬病予防等の環境衛生施策の推進に係る総務事業で、主なものは、狂犬病予防、集合注射時の非常勤職員の人件費、次のページをお願いいたします。職員や育休代替職員の人件費、消耗品は、各区へ配布します病害虫防除のための消毒薬剤を購入、委託料は、予防注射済み交付手数料徴収事務や動物の死骸処理、地域猫活動、ＰＮＲ推進事業委託料。 環境衛生推進事業費補助金は、各区の消毒薬剤噴霧器の購入に係る補助金。 葬祭会館総務事務事業3,855万4,000円、みしま聖苑に派遣しております職員の人件費、次のページをお願いいたします。みしま聖苑の管理、運営に係る町の分担金です。 環境保全事業367万1,000円、町内の環境保全や公害防止、地球温暖化対策等に係る事務事業で、主なものは、事務事業委託料で、町内の河川の水質検査やゴルフ場排水の残留農薬検査委託料、地球温暖化防止対策実行計画の評価業務委託料など、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、静岡県の補助制度が平成29年度で終了しますので、平成30年度からは町単独事業として新たに補助事業を実施し、再生可能エネルギーの利活用や温室効果ガスの排出量の削減を推進してまいります。 温泉会館管理事業2,617万9,000円、湯～トピアかんなみの施設の維持や温泉スタンドの維持管理等に係る事務事業で、主なものは、次のページをお願いいたします。経年劣化により修繕を必要としております湯～トピアかんなみの機器や設備等がふえてきておりますので、その緊急性や必要性等を十分に考慮して、計画的な修繕を実施してまいります。 手数料は、温泉スタンドの貯湯槽や機器等の清掃手数料、賃借料は、利用料券売機や食券販売機のリース料、借地料は、湯～トピアかんなみと温泉スタンドの借地料、工事請負費は、湯～トピアかんなみの自動ドアの更新工事と照明設備等の更新工事を実施し、補償金は、町民割引券等の入館料を補填するものです。 清掃総務事務事業3,860万4,000円、適正な一般廃棄物処理やし尿処理等に係る総務事務事業で、主なものは、焼却場こだま苑等の職員及び非常勤職員の人件費などです。 次のページをお願いいたします。 164ページ、環境美化事業590万4,000円、地域環境の美化を図るため各種事業や啓蒙啓発活動を実施する事務事業で、主なものは、廃棄物減量等推進審議会委員の報酬、廃棄物減量等推進委員、環境美化指導員の報償金。 事務事業委託料は、ごみステーションのごみ出し指導や不法投棄の監視パトロールを委託します町内クリーン化事業委託料、補助金は、生ごみ処理機等の設置者に対する補助金、交付金は、子ども会や老人会等が実施します古紙回収活動に対する奨励金です。 164ページの下段、し尿処理事業2,314万2,000円、次のページをお願いいたします。し尿処理施設こだま苑の維持管理、運営に係る事務事業で、主なものは、消耗品では、発酵促進剤や施設機具消耗品を購入、施設管理委託料は、投入槽等の清掃業務委託料、事務事業委託料は、駅・人分析検査委託料、借地料は、こだま苑の施設用地の借地料、工事請負費は、水中エアレータの更新整備工事等を実施いたします。 一般廃棄物収集事業7,017万4,000円、一般廃棄物や家庭ごみ等の収集を適正で安定的に実施するための事務事業で、主なものは、資源ごみ処理手数料、収集業務委託料、次のページをお願いいたします。各区のごみステーションの設置費に対するごみ置き場設置事業補助金など。 最終処分事業1,245万9,000円、最終処分場の維持管理に係る事務事業で、主なものは、修繕料はパワーシャベルと汚水処理施設に係る修繕、施設管理委託料は汚水処理施設管理業務委託料、事務事業委託料は地下水と放流水の水質調査業務委託料とパワーシャベルの点検業務委託料、借地料は最終処分場の施設用地の借地料、工事請負費は施設、機械の整備工事を実施、機械器具費はパワーシャベルの再々リース契約期間が本年８月末で終了するために、この重機を残存価格で購入をいたします。 廃棄物処理施設管理事業３億5,222万2,000円、ごみ焼却場とリサイクルプラザの維持管理に係る事務事業で、主なものは、賃金はリサイクルプラザの派遣作業員の賃金、消耗品は機械器具消耗品や焼却場で使用します薬品等の購入、修繕料はペットボトル減容機や自動扉開閉装置などの修繕、次のページをお願いいたします。 委託料は、電気設備点検業務や計器点検業務等に係る施設管理委託料と、焼却場の運転管理業務や焼却残渣資源再生処理業務、使用済み蛍光灯処理処分業務等に係る事務事業委託料、工事請負費は焼却場の施設や機器、整備等につきまして計画的に更新工事を実施し、機械器具費はエアー式グリス注入器を購入、負担金は焼却残渣処理処分に係る環境保全負担金です。 173ページ、174ページをお願いいたします。 174ページ、雇用促進事務事業1,234万3,000円、高齢者の雇用促進と勤労者福祉の推進に係る事務事業で、主なものは、勤労者住宅建設利子補給と
シルバー人材センターへの運営費補助金です。 235ページ、236ページをお願いいたします。 236ページの中段、幼稚園管理事業３億1,157万8,000円、町立幼稚園６園の管理運営に係る事務事業で、平成30年度からは春光幼稚園におきまして年間預かり保育を実施いたします。主なものは、町立幼稚園の教諭や給食調理員、産休育休代替職員、学級支援教諭や３歳児補助教諭等の非常勤職員の人件費、次のページをお願いいたします。 修繕料は各幼稚園の施設や設備等の修繕を実施し、事務事業委託料は間宮、みのり、自由ケ丘幼稚園の給食配送業務委託料、次のページをお願いいたします。 借地料は、春光、間宮、みのり、自由ケ丘幼稚園の施設用地の借地料、工事請負費は春光幼稚園とみのり幼稚園のエアコンの設置と自由ケ丘幼稚園のカーテン設置工事などを実施し、保育環境の改善、整備に努めてまいります。 以上で厚生部関係の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。 （午前１０時５９分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１１時０９分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 次に、建設経済部長。 〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕
◎建設経済部長（田口正啓君） それでは、建設経済部関係の予算について細部説明をいたします。 予算書の45、46ページをお願いいたします。 歳入をご説明いたします。 中段より下になります。３目農林水産業費負担金、１節農地費負担金117万円、稲妻排水機場の維持管理費に対し、伊豆の国市より受益面積相当分15％で負担していただくものです。その下の２節林道費負担金90万円、林道維持補修に対し、箱根山組合、御山組合から負担金をいただくものでございます。 次の47、48ページをお願いいたします。 下段になります。５目商工使用料、１節道の駅使用料2,373万2,000円、道の駅の飲食施設３店舗の定期建物賃貸借料及び物産販売所賃借料並びに自動販売機売上賃借料等に係る独立採算事業に係る道の駅の使用料となります。 次のページをお願いいたします。 中段よりやや下になります。１目総務手数料、３節事務手数料の中の都市計画課、宅地並み課税証明交付手数料1,000円は、４件分を見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 中段です。４目農林水産業手数料、１節農地事務手数料１万円、農業経営基盤強化促進法に基づく登記申請手数料１件分を見込んだものでございます。２節鳥獣飼養許可手数料２万円、メジロの飼養登録手数料６件分を見込んだものです。３節農業者年金手数料21万2,000円、農業者年金業務委託手数料で、農業者年金の加入指導、相談等に対する手数料です。 その下の５目土木手数料、１節都市計画手数料55万9,000円、都市計画法に基づく開発行為等の許可申請に係る手数料で、都市計画法第29条、第43条建築許可申請、合計40件分等を見込んだものです。 次に、55、56ページをお願いいたします。 上段です。３目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金111万3,000円、循環型社会形成推進交付金で、下水道整備区域外の地域における合併処理浄化槽の普及を図ることにより、公共水域の水質保全を図る目的で補助する事業に対し交付されるもので、新設13件、つけ替え３件を見込んだものです。 その下の４目農林水産業費国庫補助金、１節農業費補助金200万円、団体営震災対策農業水利施設整備事業費補助金は農業用ため池に係るハザードマップ作成に要する補助金で、軽井沢、柏谷の堤池の２カ所に係る補助金です。 その下の５目商工費国庫補助金、１節商工費補助金25万円、地方創生の深化のための新型推進交付金で、免税に対応した商店設置１店舗に対する補助金となります。２節観光費補助金7,147万円、産業振興課分といたしまして、地方創生の深化のための新型交付金475万円は、道の駅・川の駅を活用した観光振興事業として観光キャンペーン企画業務委託料に係る補助金です。 その下の都市計画分、
社会資本整備総合交付金6,672万円、函南東駿河湾環状道路周辺地区は、川の駅内に建設いたします
水防多目的センターの建築工事とその工事管理委託料や川まちづくり事業として水辺広場整備工事に係る補助金です。 ６目土木費国庫補助金、１節土木費補助金6,209万5,000円、建設課の内訳といたしまして、通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全施設整備5,236万円は、町道１－４号線、伊豆仁田駅付近の歩道整備、１－６号線は柏谷、流川沿いの歩車道整備、１－８号線は大土肥橋の東側付近の歩車道整備に係る補助金です。 その下の函南町における住宅・建築物及び市街地の安全性の向上160万円は、市街地における４メートル未満の狭隘道路２カ所に係る補助金を見込んだものです。都市計画課分の地方創生の深化のための新型交付金300万2,000円は、景観法に基づく景観計画の策定に係る補助金で、これにより景観条例を制定してまいります。 その下の集約都市形成支援事業費補助金251万円は、コンパクトで効率的なまちづくりを進めるための立地適正化計画作成に係る補助金です。その下の函南町における住宅・建築物及び市街地の安全性の向上262万3,000円は、住宅セーフティーネットの構築と住環境の向上から名称が変更になったもので、ＴＯＵＫＡＩ－０、わが家の専門家診断事業、木造住宅補強計画の策定、耐震補強工事等の地震対策事業に係るものやブロック塀等除去事業に係る補助金です。 次のページをお願いします。 上段の３節の都市計画費補助金6,000万円、これは函南運動公園の整備に係る補助金で、次期計画の施設整備に先立ち必要となる第２調整池等の整備を予定しているものです。 最下段になりますが、３節土木費委託金、１節河川費委託金413万円、狩野川水系の樋門操作及び観音川排水機場の操作を国土交通省より委託されているものです。 次に、61、62ページをお願いいたします。 中段になりますが、２目衛生費県補助金、１節清掃費補助金41万1,000円、先ほどの国庫補助金と同様、下水道整備区域外において合併処理浄化槽を設置する者に対する補助金で、国庫補助金に加え、県費分の補助金となります。 その下の３目農林水産業費県補助金、１節農業委員会費補助金149万3,000円、うち農業委員会交付金139万3,000円は農業委員会の運営に係る交付金で、国有農地の管理等に係る事務取扱交付金は10万円となります。２節農業総務費補助金199万6,000円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金で、イノシシ200頭、ハクビシン10頭、シカ40頭、カラス200羽、猿２頭、アナグマ10頭を見込んだものです。その下の３節農業振興費補助金1,100万4,000円、農業経営基盤強化資金に係る利子助成及び環境保全型農業直接支援事業で無農薬農法や減農薬農法等、自然環境に優しい営農活動に取り組んでいる農家に助成するもののほか、農業次世代人材投資事業費補助金は新規就農者の初期段階における収益を支援するもので、４名の対象者を見込んだもので、600万円を見込みます。 次のページをお願いいたします。 最上段になります。機構集積協力金事業費交付金は、経営をリタイアする農業者や経営転換する農業者が10年以上にわたり農地中間管理機構に貸し付け、機構からその農地を借り受けて耕作する者に対する支援２件分と二筆以上連たんした農地を貸し出す耕作者集積協力金として６件、50アール分、合計65万円を見込んだものです。その下の自然災害防止事業費補助金、ため池整備400万円は、畑の牧場の池改修整備に伴う補助金です。 その下の４目商工費県補助金、１節商工費補助金159万2,000円、消費者行政に係る補助金で、消費生活相談員の雇い上げ等に係るものです。 その下の５目土木費県補助金、１節土木費補助金518万1,000円、建設課分といたしましては30万8,000円で、県管理河川における各地域が実施している堤防草刈りに係る補助金です。都市計画課分は487万3,000円で、ＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業として実施する専門家診断、木造住宅補強計画策定、木造住宅耐震補強工事、ブロック塀撤去に係るもの、緊急地震津波対策交付金は道の駅防災用品購入に係る補助と耐震シェルター、防災ベッドの購入に係るもの、土地利用規制等対策交付金は国土法に係る土地取引の届け出事務に係る交付金です。 次のページをお願いいたします。 最下段になります。３目土木費委託金、１節河川費委託金31万2,000円、県管理河川に係る樋門の操作の委託経費で、３カ所分に係る委託金です。 次のページをお願いいたします。 上段、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の道の駅定期借地料59万7,000円、道の駅の独立採算事業となりますコンビニ敷地となる332平方メートルに係る定期借地料となります。 最下段になります。２目物品売払収入、１節地形図売払収入24万6,000円、都市計画課の窓口で販売しております地形図、都市計画図、土地利用計画図等の売却収入でございます。 次のページをお願いいたします。 最下段になります。５目ふるさと納税寄附金、１節ふるさと納税寄附金は3,600万円を見込み、各分野及び町の政策全般に活用するための寄附を受けるものでございます。 79、80ページをお願いいたします。 80ページの下段、雑入になります。産業振興課分になりますが、道の駅に係る表示灯看板使用料として12万円を見込み、その下の建設課分で、熱函道路料金所跡地電気料６万円、食堂きみちが使用しております水道タンクの電気料の相当分でございます。町道改良事業費負担金255万円は町道２－18号線の函南ゴルフクラブ周辺道路整備に係る負担金となり、御山組合管理地となっていることから事業費の２分の１を負担していただくものでございます。その下の都市計画課分で、都市計画冊子等代金１万2,000円、土地利用指導要綱等の売却代金と企画関係冊子等代金は総合計画の売却代金1,000円を見込んだものでございます。 次のページをお願いいたします。 中段になりますが、５目過年度収入、１節過年度収入として、都市計画課分、
社会資本整備総合交付金1,618万円は、平成28年度におけます道の駅・川の駅ＰＦＩ事業建設負担金の国費額受入額の調整を平成29年度と30年度において行うため、不足する差額分を平成30年度において受け入れするものでございます。 歳入は以上となります。 次に、歳出となります。 163ページ、164ページをお願いいたします。 164ページ、歳出となります。 下段をご覧ください。合併処理浄化槽普及事業338万1,000円、合併処理浄化槽の設置に係る補助金交付事業で、19節建設補助金として新設13基、つけ替え３基分の補助金が主なものでございます。 175、176ページをお願いいたします。 176ページ、農業委員会事務事業532万7,000円、農業委員会の運営経費で、主なものは、農業委員12人分及び農地利用最適化推進委員６名の報酬、費用弁償が主なものとなります。13節委託料、農地台帳システム保守管理業務委託料は農地の筆情報や地図情報などの更新等を委託するものとなります。その下の農業総務事務事業8,427万6,000円、主なものは、産業振興課職員11人分の人件費と、次のページをお願いいたします。13節委託料で有害鳥獣捕獲事業として猟友会に委託実施する経費、19節補助金は有害鳥獣防除柵設置事業に係る補助金、電気柵24件分、そして有害鳥獣被害防止対策事業費として、イノシシ、シカ、ハクビシン、猿等262頭とカラス200羽の駆除に対する補助金を見込んだものです。 次に、農業振興事業454万4,000円、19節補助金は、中核農業者協議会への補助金のほか、農業振興事業補助金としてＪＡ三島函南が実施する農業祭やスイカ組合が行うスイカ品質向上栽培技術確立試験、トマト組合が行う新規春の拡大事業やＪＡ三島函南農協が行う環境保全型農業の推進に係る補助金、それからマニフェスト制度に基づく町内の農業用廃プラスチックの適正処理に対する補助金のほか、丹那盆地まつりへの補助金、環境保全型農業直接支援対策補助金として、無農薬や減農薬農法等、自然に優しい営農活動に取り組む農家への補助金が主なものとなります。 次に、地域農政推進対策事業710万9,000円、報酬は農業振興地域整備促進協議会の管理運営経費で、12人の委員報酬、19節補助金として農業次世代人材投資事業費補助金は対象者４名に係るもの、機構集積協力金事業費補助金は経営転換協力金２戸、耕作者集積協力金６戸の農家を対象とした補助金を見込んだものでございます。 次のページをお願いいたします。 次に、畜産振興事業439万7,000円、畜産振興に係る経費で、主な支出は、19節補助金として畜産共進会への補助、受精卵移植センターへの維持管理費や家畜貿易関連事業として乳牛の疾病予防のためのワクチンに対する補助金や雌雄判別精液導入に係る補助金、優良牛１頭分の導入補助、乳牛預託40頭分や畜産ヘルパーに係る補助や５年に一回開催されますホルスタイン共進会事業への補助のほか、死亡獣畜処理事業は60頭分の処理に係る補助金が主な支出となります。 続きまして、県単土地改良事業2,534万2,000円、主な支出は、13節事務事業委託料で、柏谷、軽井沢のため池２カ所に係るハザードマップの作成業務、19節負担金は、農免農道函南韮山線及び三島函南線のストックマネジメント事業に基づく舗装工事等の改良工事に係る負担金と軽井沢のため池の堤体工事に係る負担金となります。 次に、
町営土地改良事業1,884万7,000円、主な支出は、13節委託料で農免農道三島函南線や軽井沢のため池周辺の草刈り業務委託と５年に一回の農道に係る橋梁点検業務を見込んだものです。15節工事請負費は牧場の池護岸改修工事のほか、三島函南農免農道のしゅんせつや維持修繕、肥田、新田の揚水機場の空洞化改修工事となります。16節原材料費は各地区農業会等が実施いたします農道補修原材料として生コン、砕石等を見込んだものです。19節建設費補助金は仁田区用水組合ほか６団体が実施いたします用水ポンプ補修、コンクリート舗装、用水路補強改修への補助金が主なものです。 続きまして、排水機場管理事業１億284万9,000円、次のページをお願いいたします。町内５カ所の排水機場及び畑毛川島ポンプ場の管理経費で、11節需用費の中の光熱水費は６カ所の機場の電気料等、修繕費は各機場が適正に稼働できるよう点検、修繕等を行うものです。13節委託料、施設管理業務委託料は各機場の通常管理のほか、出水時の操作を含め、関係地区に委託しているもので、ポンプ設備点検業務委託料は稲妻排水機場と畑毛排水機場のポンプ設備点検、排水機場電気設備保守点検業務委託料は町内６カ所の機場等の電気設備や遠方監視設備の点検業務を行うものです。15節工事請負費は新田排水機場の１号、２号除塵機の改修や新たに設置した４号、５号ポンプの遠隔操作盤の設置工事のほか、稲妻排水機場のしゅんせつ工事などを実施いたします。19節建設負担金は、新田排水機場及び落合排水機場に係る機能保全計画に係ります建設負担金で、機場建物や電気設備の改修とポンプの交換やポンプのオーバーホールに係る負担金となります。 次のページをお願いいたします。 中段になります。中段の林業振興事業513万5,000円、林業振興に係る経費で、主な支出は、13節委託料、林道の草刈り業務に係るものや林地台帳整備業務は森林法に基づく森林情報システムの構築に係る経費、15節は林道箱根山線の舗装工事や林道中尾線の側溝しゅんせつ工事や維持補修工事、16節原材料費は１－６号線などの地域で行う花植え等の花苗を購入するものが主な支出となります。 次に、187ページ、188ページをお願いいたします。 188ページ、商工振興事業4,746万7,000円、消費者行政に係る経費で、主なものは、消費生活相談員２名の報酬、13節委託料はふるさと納税の事務代行委託で、返礼品や送料、お礼状発行代行、事務代行委託料を見込んだものと、函南ブランド用パンフレット等作成は38品の認定ブランドのパンフレットの作成費用となります。19節負担金補助及び交付金では三島田方勤労者福祉サービスセンターへの負担金や、静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会費は自転車などのスポーツ産業の振興に寄与するための負担金です。 補助金の商工会事業費補助金では、商工会事業に係る補助や平成29年度、平成30年度の助成事業として、住民登録がされております町民を対象に町内に本社か営業所のある事業者の施工による住宅リフォーム助成事業を商工会を窓口として事業費の10％助成、10万円を限度額とするリフォーム助成500万円を見込んだものでございます。商店街環境整備事業費補助金は熱函中央商店街への環境施設整備への補助とインバウンド観光に際しての広告費、会場設営等への助成や地方創生に係る事業として、インバウンド観光に対応した免税に応じた商店設備レジスター設置への補助金を見込みます。 次のページをお願いいたします。 上段です。観光振興事業1,937万7,000円、観光振興に係る経費で、主な支出としては、１節報酬は観光プロデューサーの報酬、15節工事請負費は新日本歩く道紀行100選の認定を受けた歴史の道、函南歴史ロマン街道の案内看板８基を新設設置する経費で新規事業となります。19節負担金補助及び交付金では伊豆半島ジオパーク推進協議会や美しい伊豆創造センター等の各観光関連団体への負担金と３市１町による狩野川周辺サイクリング事業推進協議会負担金はバイシクルピットの整備やサイクルイベントの開催に伴う負担金、観光振興事業費負担金は、函南町観光協会が実施いたします猫おどり事業やかんなみ桜事業などへの補助が主なものとなります。 その下の川の駅建設事業２億1,095万8,000円、川の駅整備に係る経費で、主な支出といたしましては、８節報償費は川の駅整備に係る都市再生整備計画の事後評価に係る５名の報償金を見込むものでございます。 次のページをお願いいたします。13節委託料は
水防多目的センターと水辺広場の国より占用している箇所の年２回の草刈りに係る経費、都市再生整備計画事後評価委託は、平成30年度事業が完了することから外部委員によります評価調書を作成するものと
水防多目的センター内に展示いたします狩野川の資料作成に係る経費や、川の駅の維持管理や運営計画事業者の評価基準などの川の駅事業者選定支援に係る委託経費となります。 設計管理委託では
水防多目的センター建築に伴う工事管理と水辺広場の敷地の面積等の測量を実施する経費、15節工事請負費は
水防多目的センター建築工事と芝生広場や案内サインなどの水辺広場整備工事を実施し、平成31年４月の供用開始を目指すもので、18節備品購入費は建築工事完成に伴い施設内に設置する机や椅子のほか、会議用テーブル、展示用パネル等を購入するものとなっております。防災用備品は救急箱、スコップ、かけや、トランジスタメガホンなどの購入に係る経費です。 次に、道の駅管理事業１億6,002万8,000円、道の駅の維持管理及び償還に係る経費で、主な支出としては、修繕料は維持管理をする上で突発的な修繕として１カ所を見込むもので、13節施設管理委託料は道の駅に係る維持管理、運営マネジメント、光熱水費、ごみ処理、傷害保険などの維持管理運営に係る委託料となります。事務事業委託料の地方創生分に係る観光振興事業委託料は、観光キャンペーンや観光イベントの企画実施に係る経費、ＰＦＩ事業管理運営等支援業務については、町の業務水準に沿った運営が道の駅でなされているか、モニタリング等の審査の支援を受けるものでございます。17節土地購入費は道の駅事業用地を平成26年度に土地取得特別会計基金により購入したことにより、一般会計予算で891.91平方メートルを買い戻すもので、23節道の駅整備事業費償還金は、道の駅建設によるＳＰＣの借り入れに係る平成30年度分の償還金となります。 次のページをお願いいたします。 土木総務事務事業8,000万6,000円、主な支出は、建設課10人分の人件費と11節需用費のうち光熱水費は、各橋梁等に設置してある道路照明や大竹トンネル内の照明、東駿河湾環状道路跨線橋部分に設置したエレベーター等に係る電気料、13節委託料は熱函料金所跡地のトイレに係る清掃点検のほか、東駿河湾環状道路高架下公園付近に設置されております歩行者用エレベーターの保守管理、清掃業務に係るものと道路台帳更新作業等に係る委託料です。14節賃借料は積算に使用する建築資材単価データ著作権料等や土木設計積算システムリース料に係るものとなっております。 次のページをお願いいたします。 次に、道路維持補修事業217万4,000円、道路の維持補修に係る経費で、毎年８月に実施しております道路愛護事業に係る経費と16節原材料費は各地域で行う道路の維持補修のための生コン、砕石等を支給するもののほか、積雪時に使用いたします塩化カルシウム等を購入する費用等が主な支出となります。 次に、国庫補助道路新設改良事業１億3,499万5,000円、国庫補助事業として道路整備を実施する経費で、主な支出は、12節役務費は道路の拡幅に係る道路用地の分筆登記のほか、町道１－４号線に係る不動産鑑定評価手数料や補償費算定手数料となります。13節委託料は町道１－４、１－６、１－８号線に係る設計業務委託に係るものとなります。15節工事請負費は町道１－４、１－６、１－８号線の工事と狭隘道路拡幅工事を予定しているものです。17節公有財産購入費、１－４号線の用地購入費となります。22節物件補償は１－４号線の物件補償費と電柱移転、下水道の公設ます移設や水道移設に係る補償を見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 次に、町単独道路新設改良事業２億1,104万7,000円、町単独費で町道整備をする経費で、12節役務費、不動産鑑定手数料は町道塚本２号線等の用地取得に係る分筆登記手数料、13節委託料は大竹トンネルほか点検業務及び25橋の橋梁点検等に係る委託料のほか、家屋震度被害調査業務委託や町道２－２号線、２－18号線の測量設計委託と町道上沢74号線、ＪＲ跨線橋の定期点検委託、15節工事請負費は町道塚本２号線ほか８路線の道路改良と井領面大橋２橋の橋梁修繕や住民サービス保持、交通安全施設工事等に係るもの、17節土地購入費は町道塚本２号線ほか３路線に係る用地購入、19節負担金は橋梁等の重要構造物について５年ごとの定期点検が義務づけられたことによりまして、専門知識を有する静岡県に受託実施していただくための７橋分の負担金、町道２－１号線の県道拡幅に伴う町道拡幅負担金、22節物件補償は塚本２号線の電柱移設補償や町道柏谷20号線ほか３路線の物件補償などを見込んだものとなります。 次に、河川維持事業947万円、河川の維持管理に係る経費で、12節役務費では機場操作員の傷害保険料、13節委託料は観音川排水機場及び樋門操作等に係る委託料のほか、町が管理いたします排水ポンプ場の保守管理や調整池の草刈り業務委託、19節交付金は県管理河川等の堤防草刈りに係る交付金を見込んだものとなります。 次のページをお願いいたします。 次に、河川改良事業4,437万5,000円、町管理の河川の整備に係る経費で、主な支出は、13節委託料は新田第一樋管、第二樋管連絡水路の設計業務や上沢用水路切り替え工事測量設計、15節工事請負費は日守下ノ谷戸排水機場制御盤ポンプ修繕や畑高根排水路改良工事、谷下川や八ツ溝川の浚渫工事のほか、普通河川の局部改良、住民サービス工事等を見込んだものです。19節河川海岸環境整備事業負担金は柿沢川の堤防天端の舗装に係る町の負担金となります。 次に、都市計画総務事務事業9,105万6,000円、都市計画課職員７人分の人件費を含め、都市計画関係事業に係る経費となります。主な支出は、１節報酬は都市景観マスタープランの見直しや景観計画策定等が見込まれることから、都市計画審議会２回分計上し、土地利用調査委員会については１回分計上いたします。 次のページをお願いいたします。 11節需用費、印刷製本費は策定いたします立地適正化計画、都市計画マスタープラン、景観計画、空き家等対策計画等の本編概要版、パンフレット等の印刷に係る経費で、13節委託料ではＴＯＵＫＡＩ－０事業わが家の専門家診断40件分、開発許可申請に係る技術審査、空き家対策計画策定、立地適正化計画素案の作成のほか、地方創生分として景観計画策定、都市計画マスタープラン策定業務及び平井地区及び函南駅周辺地区資料作成等業務を見込んでおります。19節負担金補助及び交付金の建設補助金では、住宅の耐震補強助成、補強計画等地震対策事業への補助、浸水対策として流域全体での流出抑制を目的とした雨水浸透・貯留施設設置補助、耐震シェルター、防災ベッド購入の補助金を見込んだものです。 最下段となります。公園整備事業１億3,671万8,000円、次のページをお願いいたします。都市公園整備に係る経費で、13節委託料は運動公園の地質調査業務と詳細設計委託、15節工事請負費は運動公園の次期計画の前提となる調整池工事と工事用仮設道路工事やあずまや等の照明工事を見込んだものです。 その下の街路整備事業５万6,000円、八ツ溝仁田線の整備が終了いたしましたことから、事務的経費を見込んだものでございます。 次に、265、266ページをお願いいたします。 266ページです。１項の
農林水産施設災害復旧費及び２項の
公共土木施設災害復旧費については、科目設定となります。 以上で建設経済部関係の細部説明を終わります。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。 午後の会議は１時から行います。 （午前１１時４７分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 次に、教育次長。 〔教育次長 武藤亮二君登壇〕
◎教育次長（武藤亮二君） それでは、教育委員会関係の予算の細部説明をいたします。 予算書47、48ページをお願いします。 歳入です。 47ページ、中段より少し下になります。４目農林水産業使用料、１節農村環境改善センター使用料10万1,000円、農村環境改善センターの有料使用分で、主に町外者また営利目的の使用分になります。 次のページをお願いします。 ７目教育使用料、１節社会教育使用料841万9,000円、文化センター、西部コミュニティセンターの使用料とかんなみ仏の里美術館の有料入館者１万3,600人分の観覧料を見込んだものです。２節保健体育使用料881万4,000円、函南町体育館や各学校の体育館及びグラウンド等の社会体育施設使用料、有料公園施設使用料は、函南運動公園と柏谷公園野球場の使用料です。キャンプ場施設使用料は木立キャンプ場の使用料です。 少し飛びまして、57、58ページをお願いします。 ２段目、７目教育費国庫補助金、１節学校教育費補助金8,964万7,000円、要保護児童生徒援助費補助金は学用品等の援助に係る２分の１補助で、小学生２名、中学生１名分を見込んだもの、特別支援教育就学奨励費補助金は特別支援学級の入級者の扶助に係る２分の１補助で、小学生24名、中学生16名分を見込んでいます。
学校施設環境改善交付金は、函南中学校大規模改修工事費用の平成30年度分対象事業費の３分の１の補助を見込んだものです。 次に、63、64ページをお願いします。 中段より少し下になります。７目教育費県補助金、１節学校教育費補助金47万円、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、学校支援地域本部事業に係る３分の２補助です。２節社会教育費補助金49万8,000円の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、わいわい塾、ジュニアコーラス、フラワーアレンジメント等の教育活動への３分の２補助です。 次に、79、80ページをお願いします。 一番下になります。４目１節雑入です。学校教育課の1,000円は、次のページをお願いいたします。私用電話料です。各学校における児童生徒の私的な電話の料金を科目設定したものです。生涯学習課分248万6,000円のうち主なものは、文化芸術鑑賞会等の入場料と仏の里美術館で販売する絵はがき等の代金を見込んだものが主なものです。 次のページをお願いいたします。 一番下になります。４目教育費受託事業収入、１節社会教育費受託事業収入33万3,000円は、埋蔵文化財の調査を町へ委託する場合の受託事業収入で、民間事業者等から宅地開発の相談を受けた場合の発掘調査４件を見込んだものです。 歳入は以上です。 続きまして、歳出です。181、182ページをお願いいたします。 181、182ページでございます。 農村環境改善センター管理事業1,168万7,000円は、農村環境改善センターの活用を図るための維持管理、運営に要する経費です。委託料、農村環境改善センター管理業務委託料は、センターの鍵の管理、受付業務を委託するものです。 次のページをお願いいたします。 工事請負費は平成29年度から更新している空調機更新工事第２期工事が主なものです。 次に、215、216ページをお願いいたします。 215、216ページになります。教育委員会事務事業250万7,000円は、教育委員会等の運営に要する経費です。報酬は教育委員会、就学支援委員会のほかに、平成30年度から設置予定のいじめ防止等生徒指導連絡協議会委員、いじめ問題対策専門委員会委員の報酬が主な支出となります。負担金補助及び交付金の補助金として、町教育研究会に対して町内の小・中学校の教職員が行う研修、研究活動に８割以内で補助を行うものです。 次の事務局事務事業１億2,564万円は、教育委員会事務局運営に要する経費です。報酬は教育相談員や言語聴覚士、チャレンジ教室を含む教育支援センターの職員の一般職非常勤職員報酬です。また、給料から次の217、218ページ、共済費までは教育長及び学校教育課職員の人件費が主なものです。 219、220ページをお願いします。 負担金補助及び交付金の負担金のうち主なものは、田方地区教育協議会負担金で、田方地区２市１町の教職員の資質向上のための事業を共同で行う協議会の負担金です。 次に、小学校管理事業３億567万4,000円は、小学校５校の管理に要する経費です。報酬は学校図書司書、特別支援学級介助員、低学年支援員、学校事務員など一般職非常勤職員の報酬、給料、職員手当等共済費は、学校栄養士と用務員の人件費です。賃金は産休・育休代替栄養士１人分でございます。 次のページをお願いいたします。 光熱水費は５校分の電気料、上下水道料ガス代など、修繕費は校舎、給食室、体育館など各施設の修繕を見込んだもの、役務費手数料は、給食調理機の清掃、エアコン、カーテン等のクリーニング代、児童の健康診断手数料などになります。委託料の施設管理委託料は、各小学校の各設備の保守管理点検を委託するものです。 次のページをお願いいたします。 事務事業委託料のうち給食調理業務委託料は、５校の給食調理業務を平成29年度から３年契約で継続しているもの、特殊建築物定期調査等業務委託料は建築基準法の規定に基づき実施するもの、使用料及び賃借料のうちＯＡ機器賃借料は教職員用パソコン等のリース料、借地料は５校の小学校用地の借地料でございます。工事請負費は函南小学校の通路改修工事、桑村小学校の玄関工事改修工事、東小学校の西側のり面階段の整備工事などを予定しております。備品購入費は一般管理備品として耐火キャビネット、清掃用具庫、レクチャーテーブルなど、給食用備品は配膳台、移動台などを整備します。 次に、函南小学校管理事業249万9,000円、丹那小学校管理事業148万円、桑村小学校管理事業148万2,000円、東小学校管理事業314万7,000円、西小学校管理事業282万1,000円は、こちらはいずれも学校管理に必要な印刷用紙、印刷機のトナー、筆記用具等の経常的な消耗品を購入する費用になります。 次のページをお願いいたします。 小学校教育振興事業3,923万5,000円、小学校の教育指導等の教育振興に要する経費です。需用費の図書雑誌購入費は学校図書費で活用する児童用図書雑誌を購入するもの、役務費手数料のうち学級内人間関係調査手数料は、クラス内で孤立する児童の解消などを目的として、小学校各学年、クラスで年２回実施するものです。委託料の外国人語学指導助手委託料は、平成29年度から３年継続契約としています。使用料及び賃借料のＯＡ機器賃借料は、授業で使用する児童用パソコンリース料のほか、ＩＣＴ活用推進事業として平成30年度から順次整備する小学校各クラスで使用する大型モニター15台分のリース料です。 備品購入費は教育用備品としてオルガン、家庭科用のミシン、理科顕微鏡、体育衝撃吸収用マットなどの購入を予定しております。扶助費は、次のページをお願いいたします。経済的支援を要する児童及び特別支援学級の入級児童に対する就学援助費です。 次に、函南小学校教育振興事業81万7,000円、丹那小学校教育振興事業30万8,000円、桑村小学校教育振興事業40万2,000円、東小学校教育振興事業102万7,000円、西小学校教育振興事業90万9,000円、これらはいずれも授業で使用される各教科の教材用消耗品を購入する費用です。 次に、中学校管理事業７億8,745万2,000円は、中学校２校の管理に要する経費のほか、函南中学校校舎大規模改修事業の経費が主なものです。報酬は特別支援学級介助員、学習支援員、学校図書司書、用務員等の一般職非常勤職員の報酬です。給料職員手当等共済費は、栄養士、学校事務員の人件費です。 次のページをお願いいたします。 需用費の消耗品費は、中学校の給食食器、それと屋内消火栓ホースを買い替えるものが主なものです。光熱水費は２校の電気料、上下水道料、ガス代です。修繕費は各中学校の小破修繕に備えたもの、役務費手数料はエアコン、カーテン等のクリーニング代、生徒の健康診断手数料などです。委託料は、次のページをお願いいたします。施設委託料は両中学校の各設備の保守管理、点検を委託するもの、事務事業委託料のバス送迎業務委託料は函南中学校の丹那地区の生徒をバス送迎する委託料、給食調理業務委託料は２校の給食調理業務を平成29年度から３年契約で継続しているもの、設計管理委託料の中学校設計業務委託料は、函南中学校大規模改修工事施工管理業務と東中学校空調設備設置工事実施設計業務です。 使用料及び賃借料のうちＯＡ機器賃借料は、教職員用パソコン等のリース料、借地料は東中学校及び函南中学校プール用地の借地料、工事請負費は函南中学校大規模改修工事が主なもので、校舎の床、天井、外壁等の改修のほか、トイレをウエット方式からドライ方式に改良、また和式から洋式仕様へ改修、音楽室、理科室など特別教室と生徒がふだん生活する普通教室にエアコンの設置を予定しています。また、債務負担行為により２カ年事業といたします。そのほかの工事としては、東中学校普通教室ロッカーの改修工事、東中学校放送設備改修工事などを予定しています。備品購入費は保健備品として保健室で使用する製氷機等、給食備品として食器消毒保管庫などの整備をします。 次の函南中学校管理事業300万6,000円、東中学校管理事業271万6,000円は、いずれも学校管理に必要な印刷用紙等の経常的な消耗品を購入する費用です。 次のページをお願いいたします。 234ページ、中学校教育振興事業3,793万5,000円、中学校の学校指導等の教育振興に要する経費です。需用費の図書雑誌費は、生徒用図書の購入に要する経費、委託料の外国人語学指導助手委託料は小学校と同じく、平成29年度から３年継続契約としています。使用料及び賃借料のＯＡ機器賃借料は、授業で使用する生徒用パソコンタブレット端末のリース料です。備品購入費はグラウンドブラシなどの体育用備品、顕微鏡等の理科備品のほか、フルート、サクソフォン等の音楽備品の購入を予定しています。 次のページをお願いいたします。 補助金の部活動等振興費補助金は、両中学校の部活動の県大会等の上位大会出場の遠征費用に対する補助です。扶助費は経済的支援を要する生徒及び特別支援学級への入級生徒に対する就学援助費です。 次の函南中学校教育振興事業140万円、東中学校教育振興事業139万4,000円は、これらはいずれも授業で使用される各教科の教材用消耗品を購入する費用です。 続いて、239、240ページをお願いいたします。 239、240ページです。下の段になります。社会教育総務事務事業8,076万2,000円、生涯学習を推進するための社会教育事業に携わる職員の人件費と関係機関との連携を図るための経費です。報酬の一般職非常勤職員報酬は、文化センター窓口の休日に勤務する非常勤職員と文化スポーツ振興を担当する社会教育指導員の報酬です。給料職員手当等共済費は、生涯学習課職員の人件費です。 次のページをお願いいたします。 賃金は産休育休代替職員１人を雇用するもの、使用料及び賃借料は施設予約システム使用料とＯＡ機器のリース料です。次のコミュニティ推進事業1,388万9,000円は西部コミュニティセンターの管理運営に要する経費と、各区で行うコミュニティ施設の整備やコミュニティ活動に助成するための経費が主なものです。委託料の西部コミュニティセンター施設管理業務委託料は、施設の管理、清掃、警備に係る委託料です。負担金補助及び交付金の、次のページをお願いいたします。建設補助金はコミュニティ施設整備費補助金で仁田区ほか11区の公民館等の改修工事に対する補助でございます。 次のふれあいセンター管理事業871万4,000円は、地域の学習活動に活用されていますふれあいセンターの維持管理運営に要する経費です。使用料及び賃借料の借地料は、ふれあいセンター用地の借地料でございます。次の文化センター管理事業2,707万3,000円は、社会教育文化活動の拠点であります文化センターの維持管理、運営に要する経費です。需用費の光熱水費は施設の照明、冷暖房費の電気代が主なもの、委託料は施設の設備点検、警備、清掃等の施設管理業務や夜間管理業務です。 次のページをお願いいたします。 使用料及び賃借料の借地料は文化センター及び駐車場用地の借地料、工事請負費は防犯カメラの設置工事を予定しています。 次に、生涯学習推進事業867万円は、生涯学習の充実と学習機会の提供、芸術文化の向上を推進するためにチャレンジ大学等の講座、生涯学習塾、文化祭、文化芸術鑑賞会、青少年健全育成等に要する経費が主なものです。一番下、委託料の事務事業委託料は、次のページをお願いいたします。函南町文化祭の開催委託料のほか、文化芸術鑑賞会上演業務委託料です。負担金補助及び交付金のうち補助金は、町内の各社会教育関係団体への補助金です。 次の文化財保護事業708万4,000円、箱根旧街道、柏谷横穴群、丹那断層等の文化財の保護保存を図る事業に要する経費でございます。役務費のうち樹木伐採手数料は、柏谷横穴群等の景観を保全するためのものです。 次のページをお願いいたします。 委託料の施設管理委託料は、丹那断層、柏谷横穴群の管理と箱根旧街道の整備に係るもの、工事請負費は箱根旧街道あずまや及び看板塗装工事、丹那断層ジオラマ模型塗装工事などを予定しています。 次に、文化財調査事業1,160万7,000円は、埋蔵文化財の発掘調査、出土品の調査と整理に要する経費です。報酬の一般職非常勤職員報酬は埋蔵文化財発掘調査の出土品の調査、整理のための非常勤職員を雇用するもの、委託料は発掘調査受託時に係る出土品の調査と整理に係る発掘調査業務委託と寺尾原遺跡整理作業業務委託は、寺尾原遺跡から発掘された土器類の仕分け、分類作業等の専門作業を委託するものです。使用料及び賃借料の賃借料は、発掘作業に伴う重機、ダンプトラックなどを借り上げるものでございます。次の図書館等管理事業6,878万8,000円は、かんなみ知恵の和館の施設管理と町立図書館の運営に要する経費です。 次のページをお願いします。 報酬の一般職非常勤職員報酬は、図書館司書等非常勤職員の雇い上げに要する経費です。需用費の消耗品は図書館の事務用消耗品、図書館図書雑誌購入費は週刊誌等の購入をするもの、委託料の総務管理業務委託料はかんなみ知恵の和館全体の維持管理に要する経費です。使用料及び賃借料の使用料は、図書データベース等の使用料、ＯＡ機器使用料は図書貸し出し業務等に使用する図書館システム等のリース料、借地料は知恵の和館用地の借地料です。備品購入費の図書購入費は町立図書館の蔵書購入事業として、新刊書約5,000冊、視聴覚資料約100点の購入を予定しております。 次のページをお願いいたします。 次の仏の里美術館管理事業1,686万2,000円は、価値ある美術館の仏像群を保存継承し、観光振興の拠点となるかんなみ仏の里美術館の管理運営に要する経費です。報酬は美術館管理審議会委員の報酬と館長を含む非常勤職員の雇用の費用です。需用費の印刷製本費は阿弥陀三尊像左脇侍である観音菩薩立像の修復が完成したことに伴う図録の改定版を策定するもの、委託料は施設の警備、点検、維持管理業務の施設管理業務委託料です。 次のページをお願いいたします。 事務事業委託料の壁面グラフィック更新業務委託料は、阿弥陀三尊像左脇侍である観音菩薩立像の修復が完成したことに伴い美術館内の壁面グラフィックの一部を更新するものです。使用料及び賃借料のうち借地料は、混雑時に備えた駐車場用地分になります。 次に、社会体育総務事務事業3,625万5,000円は、スポーツの町宣言推進事業として、町民のスポーツ振興を図るためのスポーツ健康フェスタの開催、各種スポーツ教室の開催、健康体力の推進と体育の普及を推進するために要する経費です。給料職員手当等共済費は、生涯学習課体育担当職員の人件費でございます。 次のページをお願いいたします。 委託料はスポーツ推進委員18名に対する体育推進活動への業務委託料と毎年開催されます静岡県市町対抗駅伝競走大会への業務委託料です。負担金補助及び交付金のうち補助金は、体育の振興を図るためＮＰＯ法人函南町体育協会スポーツ少年団に対する補助金と優秀な成績で全国大会などに参加する選手に対するスポーツ協議会出場選手等激励金です。 次に、体育施設管理事業2,337万4,000円は、スポーツの振興と健康増進を図るため、学校体育施設の開放と函南町体育館及び肥田グラウンドの管理運営に要する経費です。需用費の光熱水費は、函南町体育館等の電気、上下水道料です。修繕費は函南町体育館や函南中学校プール一般開放に伴う小破修繕です。 次のページをお願いいたします。 委託料の施設管理委託料は、函南中学校プール一般開放に伴う施設管理業務のほか、函南町体育館の各設備の保守点検、清掃、駐車場等の管理業務と肥田簡易グラウンドの保守管理業務等を委託するものです。借地料は肥田簡易グラウンド用地と倉庫敷地及び函南町体育館用地の借地料です。工事請負費は函南町体育館２階ガラス飛散防止フィルムの張り替え工事等になります。 次に、運動公園等管理事業3,362万8,000円は、スポーツの振興、交流の場、また広域防災の拠点となる函南スポーツ公園と柏谷公園野球場の管理運営に要する経費です。報酬、共済費、旅費は、スポーツ公園の管理職員の雇い上げに要する経費です。需用費の光熱水費は夜間照明を含む施設の電気料が主なものです。 次のページをお願いいたします。 委託料の施設管理委託料は、施設の芝生草刈り、警備、グラウンド管理等の施設の維持管理に要する経費です。 最後に、木立キャンプ場管理事業265万8,000円は、毎年４月20日から10月31日までの間、屋外活動ができる木立キャンプ場の管理運営に要する経費です。委託料はキャンプ場の施設管理、給水施設の維持管理等の施設管理委託料で、利用期間中の施設の運営と維持管理に要する経費です。 以上で教育委員会関係の予算についての細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 次に、議会事務局長。 〔議会事務局長 仁菅昭浩君登壇〕
◎議会事務局長（仁菅昭浩君） 議会事務局及び監査委員事務局の事業について細部説明をします。 どちらの事務局事業も歳出のみとなります。 予算書の88ページをお開きください。 議会運営事業の事業費は１億1,746万4,000円で、議会の運営、議会の活動などに係る経費となります。内容としては、議員16人の報酬、職員３人の人件費、本会議、委員会等の費用弁償、視察旅費、議会だより印刷費、会議録作成委託料、次のページに移りまして、政務活動費交付金などが主な支出となります。 次に、予算書の118ページをお開きください。 監査委員事務事業の事業費は1,029万2,000円で、例月出納検査、定期監査、決算審査など監査活動に係る経費となります。内容としては、監査委員２人の報酬、費用弁償及び職員１人の人件費が主な支出となります。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 次に、各特別会計予算の細部説明を求めます。
土地取得特別会計予算について、企画財政課長。 〔企画財政課長 梅原宏幸君登壇〕
◎企画財政課長（梅原宏幸君） 特別会計予算書１ページをお開きください。 平成30年度函南町
土地取得特別会計予算について細部説明をいたします。 最初に議案を朗読いたします。 議案第26号 平成30年度函南町
土地取得特別会計予算。 平成30年度函南町の
土地取得特別会計予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,962万3,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成30年２月22日提出。 函南町長、森延彦。 次のページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算です。 歳入。 １款財産収入、１項財産売り払い収入、歳入合計、同額で1,962万3,000円。 右のページをお願いします。 歳出。 １款総務費、１項総務管理費、歳出合計、同額で1,962万3,000円。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 事項別明細です。 歳入。 １目１節不動産売り払い収入1,962万3,000円、これは道の駅整備事業で先行取得しました土地のうち、１筆892平米を一般会計に売り払うものです。 10ページ、11ページをお願いします。 土地開発基金繰入金については、先行取得する土地がないため廃目となります。 12ページ、13ページをお願いします。 歳出。 基金管理事業1,962万3,000円、一般会計に売り払った金額を基金に積み立てるものでございます。 次のページをお願いいたします。 普通財産取得費は、先行取得する土地がないため廃目となります。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（加藤常夫君） 続いて、
国民健康保険特別会計及び
後期高齢者医療特別会計予算について、住民課長。 〔住民課長 松井 仁君登壇〕
◎住民課長（松井仁君） 議案第27号
国民健康保険特別会計予算及び議案第28号
後期高齢者医療特別会計予算について細部説明をいたします。 初めに、
国民健康保険特別会計予算について細部説明をいたします。 16ページをお願いいたします。 初めに議案を朗読いたします。 議案第27号 平成30年度函南町
国民健康保険特別会計予算。 平成30年度函南町の
国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億351万円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、5,000万円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。 函南町長、森延彦。 次のページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入でございます。 １款国民健康保険税、１項国民健康保険税、同額で９億3,187万4,000円。 ２款一部負担金、１項一部負担金、同額で1,000円。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、同額で1,000円。 ４款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金、同額で1,000円。 ５款県支出金、１項県補助金、同額で32億8,057万5,000円。 ６款繰入金３億7,992万円、１項他会計繰入金３億3,149万9,000円、２項基金繰入金4,842万1,000円。 ７款繰越金、１項繰越金、同額で487万6,000円。 ８款諸収入626万2,000円、１項延滞金及び過料500万4,000円、２項雑入125万8,000円。 右のページをお願いいたします。 歳入合計は46億351万円でございます。 次のページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費2,179万2,000円、１項総務管理費1,837万4,000円、２項徴税費305万1,000円、３項運営協議会費36万7,000円。 ２款保険給付費32億3,767万5,000円、１項療養諸費28億904万8,000円、２項高額療養費４億560万7,000円、３項移送費12万円、４項出産育児諸費1,890万円、５項葬祭諸費400万円。 ３款国民健康保険事業費納付金12億9,040万円、１項医療給付費分８億8,390万7,000円、２項後期高齢者支援金等分３億175万6,000円、３項介護納付金分１億473万7,000円。 ４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、同額で3,000円。 ５款保健事業費、１項保健事業費、同額で4,441万7,000円。 ６款基金積立金、次のページをお願いいたします。１項基金積立金、同額で1,000円。 ７款諸支出金422万2,000円、１項償還金及び還付加算金422万1,000円、２項繰出金1,000円。 ８款予備費、１項予備費、同額で500万円。 歳出合計は46億351万円でございます。 当特別会計につきましては、制度の改正によりまして県が財政運営の責任主体となることに伴い、歳入においては、国庫支出金、療養給付費交付金など国や支払基金から町への歳入がなくなったもの、広域化により不要となった共同事業交付金については科目設定のみとなり、医療給付の全てを賄うための県支出金が大きく増額となっております。 歳出においては県への納付金を納めるため、事業費納付金を新設し、支払基金への支出がなくなったことにより、老人保健等拠出金、介護納付金の科目を廃止し、共同事業拠出金は科目の設定のみになっております。 なお、当予算作成に当たり用いた県の示す事業費納付金等の額については、予算編成時期における試算時に基づいたものとなっております。 次に、事項別明細でございます。 25ページ、26ページをお願いいたします。 歳入です。 １目一般被保険者国民健康保険税、１節一般医療給付費現年課税分５億6,839万2,000円、２節一般医療給付費滞納繰越分3,762万円、３節一般後期高齢者支援金等現年課税分２億1,737万3,000円、４節一般後期高齢者支援金等滞納繰越分1,282万5,000円、５節一般介護納付金現年課税分7,988万2,000円、６節一般介護納付金滞納繰越分649万8,000円。 国民健康保険税は、国保特別会計において支出する県への事業費納付金や保健事業費等に対して、県及び町からの歳入を差し引いた額を賄う自主財源でございます。過去の課税状況、収納状況等を勘案し、歳入を見込んでおります。一般被保険者につきましては、現年度分の被保険者9,300人、収納率を一般分、支援分、介護分とも92％で見込み、滞納繰越分については、前年までの収納状況をもとに見込むものでございます。 ２目退職被保険者等国民健康保険税、１節退職医療給付費現年課税分414万6,000円、２節退職医療給付費滞納繰越分130万円、３節退職後期高齢者支援金等現年課税分163万6,000円、４節退職後期高齢者支援金等滞納繰越分37万円、５節退職介護納付金現年課税分145万2,000円。次のページをお願いいたします。６節退職介護納付金滞納繰越分38万円。 退職被保険者につきましては、制度改正により平成27年度から新規の加入者がございませんため、現年度分は被保険者数65人、収納率95％で見込み、滞納繰越分については、前年の収納状況をもとに見込むものでございます。 これらの国民健康保険税は、本算定後に補正しました昨年９月補正の額、一般分10億986万8,000円、退職分2,447万4,000円、合計10億3,434万2,000円と比較いたしまして、一般分が8,727万8,000円、退職分が1,519万円、合計で１億246万8,000円の減額となっております。 次のページをお願いいたします。 １目一部負担金、１節現年度分1,000円、科目設定でございます。 次のページをお願いいたします。 第３款の国庫支出金については、広域化により県が歳入するものとなりますため、過年度分の精算に係る節のみを科目設定し、その他の科目については廃目となります。 次のページをお願いいたします。 ４款の療養給付費交付金につきましても、３款の国庫支出金同様、県が歳入するものとなりますため、過年度分のみを科目設定し、その他の科目は廃目となっております。 次のページをお願いいたします。 １目保険給付費等交付金、１節普通交付金32億1,477万5,000円、保健事業等一部事業を除き保険給付に係る費用に対し、県から交付を受けるものでございます。２節特別交付金6,580万円、保険者努力支援制度特定健診に係る県負担金等に係る交付金でございます。以下の科目、高額医療費共同事業補助金、県調整交付金は、広域化により不要となりましたこと、保健事業補助金は特別交付金に組み込まれたことにより、廃目となっております。 次のページをお願いいたします。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金１億8,546万1,000円、保険税軽減分及び保険者支援分に対する国、県、町の負担分について一般会計より繰り入れを行うものでございます。２節財政安定化支援事業繰入金１億4,603万8,000円、事務事業繰入金は国保事業に係る事務費に対するもの、出産育児一時金は出産費に対する交付金を一般会計より繰り入れるものでございます。その他一般会計繰入金は保険税の補填等のために国保税率の引き上げを抑制するため、一般会計より繰り入れを行うものでございます。財政安定化支援繰入金は保険者の年齢構成差などによる交付金を一般会計より繰り入れるものでございます。 １目１節国民健康保険基金繰入金4,842万1,000円、国保事業の運営に対して不足が見込まれるため計上したものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節療養給付費交付金繰越金1,000円、科目設定でございます。 ２目１節その他繰越金487万5,000円、前年度繰越金を見込むものでございます。 次のページをお願いいたします。 １目一般被保険者延滞金、１節延滞金500万1,000円、現年度分で500万円を見込み、過年度分は科目設定でございます。 ２目退職被保険者等延滞金、１節延滞金2,000円、現年度分、過年度分ともに科目設定でございます。 ３目１節過料1,000円、科目設定でございます。 １目１節滞納処分費1,000円、科目設定でございます。 ２目一般被保険者第三者納付金、１節第三者納付金100万1,000円、現年度分で100万円を見込み、滞納分は科目設定でございます。 ３目退職被保険者等第三者納付金、１節第三者納付金2,000円、現年度、滞納とも科目設定でございます。 ４目一般被保険者返納金、次のページをお願いいたします。１節返納金25万1,000円、現年度分につきましては返納金の実績等により25万円を見込み、滞納分は科目設定でございます。 ５目退職被保険者等返納金、１節返納金2,000円、現年、滞納分とも科目設定でございます。 ６目１節雑入1,000円、科目設定でございます。 次のページをお願いいたします。 共同事業交付金につきましては、県が財政運営の責任主体となり広域化により事業がなくなったため、廃款となっております。 以上が歳入でございます。 続いて、歳出の細部説明をいたします。 47ページ、48ページをお願いいたします。 歳出でございます。 一般管理事業1,688万9,000円、国保事業に係る事務経費です。報酬は国保関係の点検業務、窓口対応、書類整理に係る非常勤職員１人の人件費、需用費では被保険者証、医療費通知等の印刷製本費、役務費では保険証、医療費通知の郵送料、委託料は療養明細書等の確認事務で、国保資格確認事務、第三者求償事務、レセプト点検業務に係る委託料でございます。 国保連合会共同処理事業148万5,000円、国保連合会で行う共同処理に対する負担金でございます。 次のページをお願いいたします。 賦課徴収事務事業305万1,000円、国保税の賦課徴収に係る事務の経費で、主なものは役務費の納税通知書、督促状等の郵便料でございます。 次の国保運営協議会活動事業36万7,000円、国保運営協議会を運営するための協議会、研修会の経費で、主なものは委員10人の報酬でございます。 次のページをお願いいたします。 一般被保険者療養給付事業27億4,560万5,000円、退職被保険者等療養給付事業2,692万9,000円、一般被保険者療養費支給事業2,856万7,000円、退職被保険者等療養費支給事業36万3,000円、これらの療養給付費、療養費等の療養諸費につきましては、過去の実績等により県が見込んだ保険給付費を町での支出割合により振り分けたものでございます。 次の審査支払手数料支給事務事業758万4,000円、国保連合会のレセプト一次点検に係る費用で、見込み件数に単価を乗じて算出したものでございます。見込み件数は、国保が月に１万4,000件、柔整が450件を見込んだものでございます。 次のページをお願いいたします。 一般被保険者高額療養費支給事業３億9,993万8,000円、退職被保険者等高額療養費支給事業566万9,000円、高額療養費につきましても療養給付費と同様に過去の実績等により県が見込んで算出したものでございます。前年予算比較ですと、一般被保険者高額療養費が109.2％、退職被保険者等高額療養費が31.1％でございます。 次の一般被保険者移送費支給事業８万円、退職被保険者等移送費支給事業４万円、一般分で年間４件、退職分は年間２件を見込むものでございます。出産育児一時金支給事業1,890万円、年間45件を見込むものでございます。 次のページをお願いいたします。 葬祭費支給事業400万円、年間80件を見込むものでございます。 次のページをお願いいたします。 一般被保険者医療給付事業８億8,013万6,000円、退職被保険者等医療給付事業377万1,000円、一般被保険者後期高齢者支援事業３億51万8,000円、退職被保険者後期高齢者支援事業123万8,000円、次のページをお願いいたします。介護納付金事業、これらについては制度改正によりまして県が町に交付する保険給付費に対する町の納付金でございます。 後期高齢者支援事業介護納付金事業については、29年度までは社会保険診療報酬支払基金に納入しておりましたが、30年度からは県への納付金に含まれるものとなり、計上額についてはいずれも県の算定した金額でございます。 次のページをお願いいたします。 退職者共同事業3,000円、退職者医療に該当と思われる被保険者のリストを作成するための費用でございます。高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業につきましては、事業の廃止により廃目となっております。 次のページをお願いいたします。 保健衛生普及事業3,946万7,000円、特定健診や健康維持管理に係る事務経費で、主なものは、報酬は特定健診事業等に係る非常勤職員１人の人件費、需用費は特定健診受診表やパンフレット等の印刷製本費、役務費は受診票や結果票の郵送料、委託料は基本検査3,200人分と詳細検査の検査委託料、水中運動教室に係る委託料、使用料は特定健診システムの使用料でございます。疾病予防事業495万円、人間ドック受診者に対する補助金として年間198人を見込んだものでございます。 次のページをお願いします。 国民健康保険基金管理事業1,000円、科目設定でございます。 次のページをお願いいたします。 一般被保険者保険税還付事業410万円、所得額や資産額の変更または資格変更による更生により還付に備えるものでございます。 退職被保険者等保険税還付事業12万円、一般被保険者と同様、所得額等の更生による還付に備えるものでございます。 償還事業1,000円、前年度の療養給付費等の負担金の精算による返納に備えるものでございます。 一般会計操出事業1,000円、科目設定でございます。 次の69、70をお願いします。 予備費500万円でございます。 次のページをお願いいたします。 老人保健等拠出金及び、次のページの介護納付金につきましては、先ほども説明いたしましたように、支払基金への拠出金、納付金が町から県への納付金に含まれたことにより、廃款、廃目となっております。 75、76ページをお願いいたします。 給与費明細書でございます。国民健康保険運営協議会の委員10名の報酬に係る給与費の明細でございます。 次のページをお願いいたします。 こちらは一般非常勤職員の２人の給与費に係る明細でございます。
国民健康保険特別会計の細部説明については以上です。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。 （午後１時５６分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午後２時０５分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 住民課長。 〔住民課長 松井 仁君登壇〕
◎住民課長（松井仁君） 細部説明を続けます。 次に、後期高齢者医療特別会計の細部説明を行います。 79ページをお願いいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第28号 平成30年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算。 平成30年度函南町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億4,700万8,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成30年２月22日提出。 函南町長、森延彦。 次のページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、同額で３億6,968万4,000円。 ２款繰入金、１項他会計繰入金、同額で7,618万7,000円。 ３款繰越金、１項繰越金、同額で100万円。 ４款諸収入13万7,000円、１項延滞金加算金及び過料1,000円、２項償還金及び還付加算金13万6,000円。 歳入合計は４億4,700万8,000円でございます。 右のページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款広域連合納付金、１項広域連合納付金、同額で４億4,687万2,000円。 ２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、同額で13万6,000円。 歳出合計は４億4,700万8,000円でございます。 86、87ページをお願いします。 事項別明細書の歳入でございます。 １目特別徴収保険料、１節現年度分２億5,001万円、後期高齢者医療広域連合の収納見込み額で算出し、年金からの特別徴収分は収納率100％で見込んだものでございます。 ２目普通徴収保険料、１節現年度分１億1,867万4,000円、普通徴収の収納率が97.8％で見込んだものでございます。２節滞納繰越分100万円、滞納繰越分は前年度の実績値等から見込んだものでございます。 次のページをお願いいたします。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金7,618万7,000円、保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。繰入金は４分の３を県負担金から、４分の１を町から繰り入れるものでございます。 次のページをお願いいたします。 １目繰越金、１節前年度繰越金100万円を見込むものでございます。 次のページをお願いいたします。 １目１節延滞金1,000円、現年分の科目設定でございます。 １目１節還付金13万6,000円、被保険者の転出、死亡等の異動が生じた場合の還付金に充当するもので、広域連合より収納されるものでございます。 以上が歳入でございます。 94、95ページをお願いいたします。 歳出でございます。 広域連合納付事業４億4,687万2,000円、保険料軽減分として一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険料として被保険者から納付された現年及び滞納繰越分の保険料、前年度繰越金を合わせて広域連合に納付するものでございます。 次のページをお願いいたします。 保険料還付事業13万6,000円、過年度における保険料納付額に更生等が生じ、還付が生じた場合に支払うために備えるものでございます。 以上で後期高齢者医療特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 続いて、
介護保険特別会計予算について、福祉課長。 〔福祉課長 杉山浩巳君登壇〕
◎福祉課長（杉山浩巳君） 議案第29号について細部説明をします。 予算書の98ページをご覧ください。 初めに議案を朗読します。 議案第29号 平成30年度函南町
介護保険特別会計予算。 平成30年度函南町の
介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億9,315万4,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3,000万円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。 函南町長、森延彦。 次のページをお願いします。 第１表歳入歳出予算、初めに歳入です。 １款介護保険料、１項介護保険料、同額で７億4,044万円。 ２款国庫支出金６億669万円、１項国庫負担金５億7,276万8,000円、２項国庫補助金3,392万2,000円。 ３款支払基金交付金、１項支払基金交付金、同額で７億7,944万5,000円。 ４款県支出金４億1,741万8,000円、１項県負担金４億91万7,000円、２項県補助金1,650万1,000円。 ５款繰入金４億4,915万6,000円、１項一般会計繰入金４億3,754万6,000円、２項基金繰入金1,161万円。 ６款繰越金、１項繰越金、同額で1,000円。 ７款諸収入4,000円、１項延滞金、加算金及び過料2,000円、２項雑入2,000円。 右のページをご覧ください。 歳入合計29億9,315万4,000円です。 次のページをお願いします。 歳出です。 １款総務費6,168万8,000円、１項総務管理費4,321万7,000円、２項徴収費252万3,000円、３項介護認定費1,563万円、４項運営協議会費31万8,000円。 ２款保険給付費28億1,742万6,000円、１項介護サービス等諸費27億7,285万4,000円、２項介護予防サービス等諸費4,200万7,000円、３項その他諸費256万5,000円。 ３款地域支援事業費１億1,368万6,000円、１項介護予防日常生活支援総合事業6,943万7,000円、２項包括的支援事業・任意事業費4,424万9,000円。 ４款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金、同額で1,000円。 ５款基金積立金、１項基金積立金、同額で2,000円。 ６款諸支出金35万1,000円、１項償還金及び還付加算金35万円、２項繰出金1,000円。 右のページをご覧ください。 歳出合計29億9,315万4,000円です。 次に、事項別明細に移ります。 107ページ、108ページをお願いします。 歳入です。 １目第１号被保険者保険料、１節現年度分７億4,043万9,000円、第１号被保険者を１万1,709人と見込み、収納率を97％として算出したものから第１段階加入者の保険料軽減分を差し引いたものです。２節滞納繰越分1,000円。 次のページをお願いします。 １目介護給付費負担金、１節現年度分５億1,473万9,000円、２目調整交付金、１節現年度分5,802万9,000円。 １目地域支援事業交付金（介護予防事業）、１節現年度分1,735万8,000円。 ２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、１節現年度分1,564万8,000円、これらは介護給付費に対する国の法定負担分交付金と地域支援事業費に係る国の補助金です。 ３目介護保険事業費補助金、１節介護保険制度の運用等に必要なシステム整備事業補助金91万6,000円、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金で、補助率２分の１で見込んだものです。 次のページをお願いします。 １目介護給付費交付金、１節現年度分７億6,069万8,000円。 ２目地域支援事業（支援交付金）、１節現年度分1,874万7,000円、これらは介護給付費と地域支援事業費に対する支払基金の交付金です。 次のページをお願いします。 １目介護給付費負担金、１節現年度分４億91万7,000円。 １目地域支援事業交付金（介護予防事業）、１節現年度分867万8,000円。 ２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、１節現年度分782万3,000円、これらは介護給付費に対する県の法定負担分と地域支援事業費に対する県の補助金です。 次のページをお願いします。 １目介護給付費繰入金、１節現年度分４億1,294万4,000円。 ２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）、１節現年度分867万8,000円。 ３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）、１節現年度分1,142万3,000円、これらは総務費、介護給付費、地域支援事業費に対する町の法定負担分です。 ４目低所得者保険料軽減繰入金、１節現年度分450万1,000円、低所得の介護保険料の軽減措置分について国庫負担２分の１、県負担４分の１を含んだ繰入金です。 １目１節介護保険基金繰入金、1,161万円、介護保険基金から繰り入れをするものです。 次のページをお願いします。 １目繰越金、１節前年度繰越金1,000円、科目設定です。 次のページをお願いします。 １目延滞金加算金、１節保険料延滞金1,000円、２節加算金1,000円、いずれも科目設定です。 １目１節返納金1,000円、２目１節過年度収入1,000円、いずれも科目設定です。 次に、121ページ、122ページをお願いします。 歳出です。 一般管理事業4,287万9,000円、介護保険の運営に要する経費で、職員５名及び非常勤職員２名の人件費と介護保険証等を送付する郵便料、介護保険システムサポート委託料や制度改正に伴うシステム改修業務委託料が主なものです。 次のページをお願いします。 国保連合会共同処理事業33万8,000円、保険者共通の事務処理の効率化を図るために国民健康保険団体連合会へ事務の共同処理をお願いするものです。 賦課徴収事務事業252万3,000円、介護保険料の賦課徴収に要する経費で、保険料の納付書や通知書の印刷、郵便料が主なものです。 介護認定事業1,563万円、介護認定審査に要する経費で、認定審査会の委員28名の報酬及び費用弁償、主治医意見書の作成手数料、認定調査の委託料などが主なものです。 次のページをお願いします。 運営協議会事業31万8,000円、介護保険運営協議会及び地域包括支援センター運営協議会に要する経費で、委員報酬、報償金、費用弁償です。 次のページをお願いします。 ここから保険給付費です。 介護サービス給付費は、要介護１から５の方々が利用します９つの介護サービスに係る給付費で、第７期介護保険事業計画における給付見込みの数値を参考に、過去の実績等を考慮して積算をしてございます。 施設介護サービス事業８億5,994万3,000円、居宅介護サービス事業12億8,336万3,000円、地域密着型介護サービス事業３億198万4,000円、居宅介護福祉用具購入事業448万9,000円、居宅介護住宅改修事業837万6,000円、居宅介護サービス計画事業１億3,152万9,000円、特定入所者介護サービス事業１億1,483万5,000円、高額介護サービス事業5,854万2,000円。 次のページをお願いします。 高額医療合算介護サービス事業979万3,000円、介護予防サービス給付費は、要支援１と２の方々が利用します８つの介護予防サービスに係る給付費です。 介護予防サービス事業2,317万6,000円、地域密着型介護予防サービス事業90万4,000円、介護予防福祉用具購入事業91万5,000円、介護予防住宅改修事業503万3,000円、介護予防サービス計画事業1,175万9,000円、特定入所者介護予防サービス事業10万円、高額介護予防サービス事業６万円。 次のページをお願いします。 高額医療合算介護予防サービス事業６万円、審査支払事業256万5,000円、介護サービスを提供する事業所で給付費を支払うに当たり、国民健康保険団体連合会へサービスの適正審査を依頼している事務に係る負担金です。 次のページをお願いします。 地域支援事業費です。サービス事業6,758万3,000円、要支援１と２の方々が利用します介護予防のための通所介護と訪問介護サービスに係る給付費が主なものです。 一般介護予防事業185万4,000円、地域住民が主体となって実施をします居場所づくりを支援していくための経費で、居場所の設置運営に対する補助が主なものです。 総合相談事業602万4,000円、介護、医療、福祉を含めた総合的な相談業務を委託するものです。 次のページをお願いします。 権利擁護事業727万2,000円、さまざまな事情によりご家族等から擁護を受けることができない高齢者のための事業で、成年後見制度に係る経費です。 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業573万6,000円、地域において自立した日常生活を営むことができるように、包括的かつ継続的な支援を行っていくための事業を委託するものです。 任意事業2,521万7,000円、次のページとあわせてご覧いただきたいと思います。地域包括ケアシステムの構築に向けた各種の取り組みに係る経費で、在宅医療と介護の連携推進事業として実施します在宅医療介護連携推進会議の委員の報償金や退院後安心して在宅療養できるよう、医療や介護関係者からの相談を受け、本人の希望などをかなえるように調整する在宅医療介護連携相談員の設置に係る委託料、認知症施策総合推進事業として実施します認知症地域支援推進員の設置に係る委託料、また認知症初期集中支援チームの設置に係る委託料、地域における生活支援体制の整備事業として実施する生活支援コーディネーターの設置に係る委託料、認知症カフェの設置、運営に係る補助金、寝たきりの高齢者等を居宅で介護しておりますご家族へ支給する家族介護手当などが主なものとなっております。 139ページ、140ページをお願いします。 財政安定化事業1,000円、科目設定です。 次のページをお願いします。 介護保険基金管理事業2,000円、基金への積み立てです。 次のページをお願いします。 保険料還付事業34万9,000円、過年度に発生をしました死亡や転出等の異動による保険料を還付するものです。 償還事業1,000円、科目設定です。 一般会計操出事業、科目設定です。 次のページをお願いします。 145ページから152ページにつきましては、給与費明細書です。後ほどご覧いただきたいと思います。 以上で
介護保険特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
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△延会の宣告
○議長（加藤常夫君） お諮りします。議事の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤常夫君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 あしたの会議は午前９時からです。 ご苦労さまでした。 （午後２時３０分）...